川崎市議会 2013-06-26
平成２５年 第２回定例会－06月26日-08号
３番 竹田宣廣 43番 浅野文直
４番 押本吉司 44番 大島 明
５番 添田 勝 45番 石田和子
６番 三宅隆介 46番 宮原春夫
７番 猪股美恵 47番 市古映美
８番 川島雅裕 48番 竹間幸一
９番 田村伸一郎 49番 東 正則
10番 原 典之 50番 潮田智信
11番 青木功雄 51番 飯塚正良
12番 橋本 勝 52番 雨笠裕治
13番 大庭裕子 53番 花輪孝一
14番 勝又光江 54番 菅原 進
15番 為谷義隆 55番 後藤晶一
16番 松川正二郎 56番 岩崎善幸
17番 月本琢也 57番 嶋崎嘉夫
18番 木庭理香子 58番 鏑木茂哉
19番 吉田史子 59番 矢澤博孝
20番 露木明美 60番 坂本 茂
21番 河野ゆかり
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22番 浜田昌利
23番 かわの忠正
24番 林 浩美
25番 尾作 均
26番 松原成文
27番 吉沢章子
28番 山崎直史
29番 井口真美
30番 佐野仁昭
31番 石川建二
32番 斉藤隆司
33番 岩隈千尋
34番 山田益男
35番 織田勝久
36番 粕谷葉子
37番 吉岡俊祐
38番 山田晴彦
39番 岡村テル子
出席説明員
出席議会局職員
市長 阿部孝夫 局長 古知屋 清
副市長 砂田慎治 総務部長 平野 誠
副市長 三浦 淳
議事調査部長 野村正人
副市長 齋藤力良 庶務課長 鈴木和恵
上下水道事業管理者 飛彈良一 議事課長 石塚秀和
総務局長 船橋兵悟 政策調査課長 渡邉 充
総合企画局長 瀧峠雅介 議事係長 鈴木智晴
財政局長 小林 隆
議事課担当係長 山本 縁
市民・こども局長 加藤順一
議事課担当係長 渡邉岳士
こども本部長 岡本 隆 外関係職員
経済労働局長 伊藤和良
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環境局長 稲垣 正
健康福祉局長 伊藤 弘
まちづくり局長 田中敬三
建設緑政局長 大谷雄二
港湾局長 大村研一
高津区長 秋岡正充
会計管理者 森下和子
交通局長 田巻耕一
病院局長 小金井 勉
消防局長 福井昭久
市民オンブズマン事務局長
栗山敏子
教育長 渡邊直美
選挙管理委員会事務局長
井出長生
監査事務局長 桑原賢治
人事委員会事務局長 土方慎也
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午前10時０分開議
〔局長「ただいまの出席議員副議長とも58人」と報告〕
○副議長（飯塚正良） 昨日に引き続き、ただいまから会議を開きます。
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○副議長（飯塚正良） 本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第８号のとおりであります。（資料編80ページ参照）
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○副議長（飯塚正良） これより日程に従い、本日の議事を進めます。
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○副議長（飯塚正良）
△日程第１の一般質問を行います。
発言を願います。24番、林浩美議員。
◆24番（林浩美） おはようございます。私は、事前に通告をいたしました３点について通告どおり順次質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。
最初に、町内会・自治会の防犯灯についてお伺いします。さきの代表質問においても、経年劣化や県の助成廃止とともに、その修繕費が町内会・自治会における重い負担となっており、ＬＥＤ化のための助成についても補助率、予算総額とも少ない状況にあることと、全市で防犯灯の窓口を一本化すべきであると指摘をいたしたところでございますが、そこで何点かお伺いいたします。まず、かつて県と市の両方の助成制度により著しく防犯灯の普及が進んだものと認識していますが、本市における防犯灯補助の経緯についてお伺いいたします。
○副議長（飯塚正良） 市民・こども局長。
◎市民・こども局長（加藤順一） 防犯灯についての御質問でございますが、本市における防犯灯に係る補助の経緯についてでございますが、昭和36年に国におきまして
防犯灯等整備対策要綱が閣議決定され、防犯灯の設置や維持管理に対し必要な措置を講ずることとされたところでございます。本市におきましては、電気料及び補修費に対する補助につきましては昭和36年度より、設置に対する補助につきましては昭和37年度より実施しているところでございます。以上でございます。
○副議長（飯塚正良） 林議員。
◆24番（林浩美） 答弁をいただきましたが、私もこの質問をするときに、全数は今幾つあるのかという質問をさせていただきましたが、それはわからないというお答えでしたが、昨日の廣田議員の質問では７万6,265灯あるという答弁がありましたので、その数は認識をいたしましたが、国からその指導以降、古い防犯灯は約50年が経過し、劣化をいたし、町内会・自治会はこれまで修繕や建てかえを余儀なくされてきたわけですが、その維持管理についての補修費用として１灯当たり年1,100円が町内会・自治会に支払われているわけで、電球の取りかえもこれに含まれております。あくまでも参考ですが、
ＦＨＰ蛍光灯タイプ32ワットでは、ランプ単価が2,200円、交換頻度は５年で、交換費用は含まれておりません。
照明用ポールからの
新規設置費用が１基当たり７万円から15～16万円、機種により差はありますが、これだけの費用がかかるのに、電気料を９割補助しているからといって、補修費が１灯当たり年1,100円としている根拠について、いつからこの補助額で据え置かれているのかお伺いをいたします。
○副議長（飯塚正良） 市民・こども局長。
◎市民・こども局長（加藤順一） 防犯灯についての御質問でございますが、
防犯灯補修費補助につきましては、機器の故障等に起因する補修や球切れのほか、町内会・自治会など地域の皆様が
夜間パトロールなどの際に点灯確認を行うなど、維持管理に要するさまざまな活動に対する支援として１灯につき年間1,100円の補助を行っているところでございます。なお、現在の補助金額といたしましたのは平成10年度でございます。以上でございます。
○副議長（飯塚正良） 林議員。
◆24番（林浩美） 先ほどの質問でも言ったように、50年ぐらい前から町内会・自治会は防犯灯を設置したため、近年本当に劣化が進んでおり、ある町内会・自治会では全400灯が設置されている防犯灯の交換数が年間20灯から30灯に及び、町内会費の収入が約400万円に対し、防犯灯の
新規設置費用が約120万円と、この町内会の収入の約３割が防犯灯の設置費用として支出されている実態もあります。このことにより、本来支出すべき町内会・自治会の活動費を削減せざるを得ない状況にあります。本市においては３分の２を補助しているということですが、照明器具の参考単価として、灯具、ランプを一緒に合わせて
白色パワーＬＥＤタイプ15ワットで３万3,500円、安価な6.5ワットでも１万6,800円するわけでございまして、本市はＬＥＤ化を促進するとのことでありますが、結局その３分の１の費用が出せずに価格の安い蛍光灯にかえざるを得ないこともあります。よって、防犯灯については全額補助とすべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
○副議長（飯塚正良） 市民・こども局長。
◎市民・こども局長（加藤順一） 防犯灯についての御質問でございますが、本市におきましては、従来の防犯灯が上限１万円で設置費用の２分の１の補助であるところ、
ＬＥＤ防犯灯の設置につきましては、平成22年度より上限４万円で３分の２の補助を行っております。本市といたしましては、
ＬＥＤ防犯灯の設置促進によりまして
メンテナンス面での負荷の軽減が期待できることから、町内会・自治会等の負担軽減にもつながるものと考えております。なお、
ＬＥＤ防犯灯の設置要望も町内会・自治会等から多数寄せられており、この要望に応えるため、補正予算等により対応してきたところでございます。一方で
ＬＥＤ防犯灯の導入率が全市で１割に満たない現状もございますことから、引き続き
ＬＥＤ防犯灯の設置促進に取り組んでまいるとともに、今後の推移を注視してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（飯塚正良） 林議員。
◆24番（林浩美） 局長、ＬＥＤを今進めているから、そして今いっぱい申請があるからこれでいいんだというのは余りにも町内会・自治会に対して失礼ですよ。先ほど話したとおり、ないお金の中でやらざるを得ないからやっているんですよ。そこのところを理解しないでこの答弁では納得いかないよ。もう一度答弁を求めます。
○副議長（飯塚正良） 市民・こども局長。
◎市民・こども局長（加藤順一） 防犯灯についての御質問でございますが、先ほども御答弁申し上げましたが、現在、本市では
ＬＥＤ防犯灯の設置促進に努めているところでございまして、引き続き
ＬＥＤ防犯灯の導入率の向上に向けて取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（飯塚正良） 林議員。
◆24番（林浩美） 全然変わらないですけれども。ただ、ＬＥＤにかえる、それが今できないんだよ。それが今困っていると言っているのに全く変わらないよ。新しい
照明用ポールをもしつくるとするならば、先ほど言ったとおり７万円から十何万円はかかるわけですし、新しい傘とＬＥＤにするにしても大きな費用がかかるわけです。そういった中で、ポールに関しては、局長も御存じだと思いますけれども、区の
道路公園センターにて、管理されている街路灯で試験的に運用されております
ウルトラパッチという根腐れを防止する、それを補強することによって長寿命化を図る、そういった施策もなされているわけですから、こういったものに対してもぜひとも補助を出していただきたいと思うんですが、見解をお伺いいたします。
○副議長（飯塚正良） 市民・こども局長。
◎市民・こども局長（加藤順一） 防犯灯についての御質問でございますが、本市におきましては、防犯灯設置の際に専用柱をあわせて設置する場合につきましては、１灯当たり２万円を限度として加算しておりますが、既に設置されている専用柱の補強や改修等についての補助制度は有しておりません。今後につきましては、防犯灯に係る補修に対する支援について、対象や方法等につきまして検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（飯塚正良） 林議員。
◆24番（林浩美） 検討してくれるということだから、それはしっかりお願いしたいと思います。
町内会・自治会には、
区道路公園センターで管理している街路灯、商店街で管理している防犯灯、そして町内会・自治会で管理している防犯灯があります。町内会の会員にとってはこのすみ分けが非常にわかりづらくて、全てが町内会役員のもとへ連絡が来るという状況にあります。本来防犯灯とは市民の安心・安全のために設置されるものでありますので、本来の趣旨に立ち返り、本市で一括管理すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
○副議長（飯塚正良） 市民・こども局長。
◎市民・こども局長（加藤順一） 防犯灯についての御質問でございますが、防犯灯は、夜間における通行の安全を確保することを目的として設置された照明灯で、地域における防犯対策の一環として、町内会・自治会などの団体により設置及び維持管理をしていただいているところでございます。町内会・自治会等におきましては、防犯灯の維持管理を主体的な安全・
安心まちづくりに係る活動の一つとして取り組んでいただいている一方で、設置には初期投資の負担が大きいことも認識しているところでございます。今後につきましては、各町内会・自治会の意向や取り組み方もさまざまであることから、防犯灯に係る制度全般にわたって研究してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（飯塚正良） 林議員。
◆24番（林浩美） 全然進まないなと思いますけれども、そういった中でこれから検討をいただけるということでございますので、ぜひともお願いしたいと思いますが、突然ですが、市長、今のやりとりを聞いて、やっぱり町内会・自治会は本市にとって大変大切な機関でもございますし、さまざまな面で町内会・自治会にお世話になっているわけでございまして、これに対して市長の見解をお伺いしたいと思います。
○副議長（飯塚正良） 市長。
◎市長（阿部孝夫） 防犯灯についてのお尋ねでございますけれども、現在、従来の防犯灯からＬＥＤに転換する過程で財政的な負担とかいろんな課題があるということも事実でございますので、自助、共助、公助のバランスを考えながら、自治会・町内会等が効果的に防犯活動をしやすいように考えながらいろいろ工夫してまいりたいと思います。以上でございます。
○副議長（飯塚正良） 林議員。
◆24番（林浩美） 局長、市長も工夫すると言っていますので、ぜひとも工夫をしてください。お願いいたします。
次の質問に移らせていただきます。次に、観光事業についてお伺いをいたします。さきの我が党の質問においても、本年４月24日に本市と大田区で締結された産業連携に関する基本協定について伺いましたが、この協定は、
国際戦略総合特区間の連携を自治体間で結ぶのは全国で初めてであり、中小企業のものづくり、相互協力や特区内での戦略的な
都市インフラ整備の推進など、羽田空港を中心とした国際競争力の強化が期待されておりますが、このほかに観光、商業の連携も含まれております。この観光、商業の連携は本市発展に必要不可欠と考えますが、観光分野における連携の基本的な考え方についてお伺いをいたします。
○副議長（飯塚正良）
経済労働局長。
◎
経済労働局長（伊藤和良） 大田区との観光分野における連携に関する基本的な考え方についての御質問でございますが、本市と大田区は、京浜臨海部を中心とした高度な技術を有する中小企業や
グローバル企業等の産業集積、多数の大学、
研究開発機関等の立地や充実した陸海空の交通・物流インフラなどが形成されており、それら相互の持つ特徴と強みを生かし、産学官の連携協力により相乗効果を高め、羽田空港を核として我が国の経済成長を牽引し、地元経済の活性化を図るとともに、国際的な課題解決に貢献することを目的に産業連携に関する基本協定を締結いたしました。本協定は、企業間の連携、
国際戦略総合特区間の連携、国際化の連携、観光・商業の連携の４つの事項を中心に進めることとしております。その中の観光分野の連携においては、自然、歴史、文化、産業など、本市と大田区が持つ地域資源を活用し、国内外から一層注目される観光エリアの形成を目指すことを目的としております。以上でございます。
○副議長（飯塚正良） 林議員。
◆24番（林浩美） 答弁では、自然、歴史、文化、産業など、本市と大田区が持つ地域資源を活用し、国内外から一層の注目をされる観光エリアの形成を目指すとのことでありますが、観光連携における具体的な取り組み及び今後の連携の可能性についてお伺いいたします。
○副議長（飯塚正良）
経済労働局長。
◎
経済労働局長（伊藤和良） 観光連携における具体的な取り組みなどについての御質問でございますが、具体的な取り組みといたしましては、10月に大田区内で開催予定のふだんは見ることが難しい工場の作業工程などを見学できるオープンファクトリーにあわせ、ものづくりのまちの特性を生かした両地域をめぐる
産業観光ツアーの実施や多摩川に沿って行われる
ウオーキングイベント「みずウオーク川崎」のコースを、本市から多摩川を渡って大田区側にも設定することなどを検討しているところでございます。さらに、今後の連携の可能性といたしましては、10月に東海道かわさき宿交流館の開館が予定されていることから、旧東海道にスポットを当てた
ウオーキングイベントの実施、また、両地域の銭湯を活用したイベントなどを想定しております。今後ともこのような取り組みを積極的に推進していくことにより、互いの地域の観光客を増加させ、地域経済の活性化を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（飯塚正良） 林議員。
◆24番（林浩美） 観光客を増加させ、地域経済の活性化を図ってまいりますとのことですが、地域経済の活性化のためには、本市においでいただいた観光客の皆さん方に買い物をしていただいたり飲食をしていただくことが活性化に直結すると考えますけれども、その見解と対応策についてお伺いいたします。
○副議長（飯塚正良）
経済労働局長。
◎
経済労働局長（伊藤和良）
地域経済活性化に向けた対応策についての御質問でございますが、今春、本市と
大田観光協会などが協力し、多摩川を挟んだ川崎、蒲田両エリアの名物ギョーザを味わう京急
沿線餃子ラリーを京浜急行電鉄に開催していただき、多くの集客効果が得られたと伺っております。また、今年度から、川崎を訪れていただいた観光客の
おもてなし方策を地域ぐるみで創出していくため、本市、市観光協会、
川崎商工会議所などで構成する
川崎産業観光振興協議会に、従来からの市内企業や旅行会社などに加え、商業団体や宿泊施設、さらには鉄道事業者も新たに参加していただいているところでございます。今後とも東海道かわさき宿交流館などの新たな観光資源も活用しながら、川崎を訪れた観光客に楽しんでいただくため、特色ある飲食メニューの提供や川崎駅周辺の大型商業施設における
共通食事券利用による
団体客受け入れなどについて、
川崎産業観光振興協議会など関係団体とともに検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（飯塚正良） 林議員。
◆24番（林浩美） 今御答弁をいただきました。これからそういったさまざまな取り組みをしていただけるということでございますので、ぜひともお願いをしたいと思いますし、先日、ある商店街の総会にお邪魔したときにも、自分らで新しい川崎にちなんだメニューも考えていきたいんだという、そんな若い経営者の皆さん方とお話をいたしました。ぜひともそういった方たちの気持ちを酌んでいただいて、観光客、団体の皆さん方がそういったところにおいでいただけるような橋渡しをしっかりと市としてもやっていただきますようお願いをいたします。
次に、川崎駅周辺地区についてお伺いいたします。さきの代表質問で川崎駅前の
駐輪場整備計画についてお伺いいたしました。引き続き市役所前から国道15号までの延長100メートルの区間におきましては、
通行環境整備とあわせて約180台の時間利用駐輪場を今年度に整備、新川通りにつきましては、歩道上における既存駐輪場の代替について整備手法等の検討を行うとのことでしたが、この地区も市役所通り同様、
植栽ブロックを壊し、現在の場所に整備すべきと考えますが、地元商店街からの要望を踏まえ、その可能性と今後の実施計画策定に向けた取り組みについてお伺いいたします。
○副議長（飯塚正良）
建設緑政局長。
◎
建設緑政局長（大谷雄二） 新川通りの駐輪場整備についての御質問でございますが、新川通りにつきましては、平成22年８月に策定いたしました川崎駅
東口周辺地区総合自転車対策基本計画に基づき、市役所通りと同様に、安全で快適な歩行者と自転車の通行環境の構築や買い物などの利用者を対象とした短時間利用の駐輪場の整備が必要であることから、歩道上における既存駐輪場の代替について、小川町などを候補地として整備手法等の検討を行っているところでございます。また、検討状況につきましては、今年度中に代替施設の整備に向けた実施計画を策定し、計画的な駐輪場整備に向け取り組みを推進してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、新川通りの
通行環境整備につきましては、
地元商店街等からの御要望もございますことから、早期の整備を目指してまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（飯塚正良） 林議員。
◆24番（林浩美） 早期の整備を目指していただけるということで、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。しかしながら、新川通りの
川崎銀柳街入り口近くには露天商が長年にわたり商売をなされておりますが、あの場所での占用許可は一代限りの許可であると私は認識いたしておりますが、現実には代がわりをして占用を許可いたしておりますが、駐輪場整備に向けてどのような協議が行われているのかお伺いいたします。
○副議長（飯塚正良）
建設緑政局長。
◎
建設緑政局長（大谷雄二） 新川通りの
通行環境整備についての御質問でございますが、新川通りの
銀柳街入り口近くの露店につきましては、今後の歩行者と自転車の
通行環境整備に支障となることから、工事着手時には許可ができない旨を占用者に通告しており、当該箇所において露店の営業が継続できないことの理解を求め協議を行っているところでございます。以上でございます。
○副議長（飯塚正良） 林議員。
◆24番（林浩美） しっかりと協議を進めていただいているということですので、よろしくお願いしたいと思います。
また、この露天商の営業は、
植栽ブロック内を使用し、商売の機材も置きっ放しで段ボール等も放置されております。この
植栽ブロック内の管理、使用許可、清掃等はどのように行っているのかお伺いいたします。
○副議長（飯塚正良）
建設緑政局長。
◎
建設緑政局長（大谷雄二） 新川通りの
植栽ブロック内の管理についての御質問でございますが、新川通りの露天商に対する許可を含めた管理等につきましては、
川崎区役所道路公園センターが所管しており、関連法規を遵守し、歩行者等の通行の支障とならないようにすることなどの許可条件を付すとともに、周辺にごみが散乱しないよう指導を行っているところでございます。また、
植栽ブロック内の清掃につきましては、業務委託により隔週に１回の割合でごみの撤去を含め清掃業務を実施しており、市民からの御要望があった場合などには随時ごみの撤去等を行っているところでございます。以上でございます。
○副議長（飯塚正良） 林議員。
◆24番（林浩美） 清掃していただいているということでございますが、しかし、地域の皆さん方にお聞きすれば、常にごみが散乱している現状があるわけでございまして、その辺もいま一度認識をいただきたいと思います。そういったごみがあることによって川崎の駅前でも最近ネズミが頻繁に出没しており、この
植栽ブロック内に巣をつくっているのではないかと地域住民の皆さん方からもお聞きします。ネズミがはびこると食中毒を引き起こすサルモネラ菌などの感染症も持ち込むおそれがあります。配線がかじられて電話やインターネットが使えなくなりますし、漏電や火災につながったりすることもあります。そこで、駅前周辺における相談件数及び対応策についてお伺いいたします。
○副議長（飯塚正良）
健康福祉局長。
◎
健康福祉局長（伊藤弘） ネズミに関する相談及び対応策についての御質問でございますが、初めに、平成24年度の各区役所保健福祉センターにおけるネズミに関する相談件数は1,626件で、主な相談内容は一般市民からのネズミ駆除に関するものでございます。次に、ネズミ駆除の対策につきましては、毒餌による防除方法がございますが、人やペットに対しても毒性があり、使用については十分に検討し、正しく取り扱う必要がございます。そうしたことから、特にネズミの餌となる人間の食べ物、ペットフード、生け花などや巣づくりの材料となる紙類、布類、ビニール袋などを徹底して片づけ、処分することが防除を行う上で大変有効であるとされておりますので、餌となる食べ物を置かない、巣づくりの場所や材料を与えない、侵入口を塞ぐことによりネズミのすみにくい環境にする環境的防除を基本としてネズミ駆除対策を推進しているところでございます。以上でございます。
○副議長（飯塚正良） 林議員。
◆24番（林浩美） 今御答弁いただいたように、ネズミがすみにくい環境にする環境的防除を基本としてネズミ駆除の推進をしているということでございます。そうするためには、
建設緑政局長、早く駐輪場をつくることが環境的駆除になるわけでございまして、ある中華屋さんで、自動ドアがあいた、いらっしゃいませと言ったら、チュっといってこんなでかいネズミが来て、それが店内を走り回って大騒ぎになった、こういう事例も私は聞いているんですよ。ぜひとも早期に駐輪場建設をお願いいたしまして、質問を終わります。
○副議長（飯塚正良） 35番、織田勝久議員。
◆35番（織田勝久） 私は、事前に通告した中身、３番目と４番目を入れかえて一問一答で質問いたします。
中央卸売市場北部市場について伺います。３月11日の予算審査特別委員会で質疑をいたしました。その後の対応の経過をお尋ねしたいと思います。まず、地方公営企業法の適用と事業管理者を置くことへの対応、検討の経過について伺います。
○副議長（飯塚正良）
経済労働局長。
◎
経済労働局長（伊藤和良） 地方公営企業法の適用についての御質問でございますが、卸売市場事業に地方公営企業法を適用するかにつきましては、関係局から成る川崎市卸売市場機能強化に向けた検討委員会の中に卸売市場事業特別会計分科会を設置し、公営企業への移行を含め検討を始めたところでございます。地方公営企業法は、地方公共団体の経営する企業、いわゆる公営企業の組織、財務、身分を規定する地方自治三法の特例法として制定されたものでございまして、卸売市場事業につきましては、同法の全部または財務規定等を適用することが可能となっております。中央卸売市場のある他都市の状況を見ますと、地方公営企業法を全部適用して事業管理者を置いているところは岡山市のみで、財務規定を適用しているところは東京都、大阪府、大阪市など９都市でございますので、これらの状況を踏まえ、事業管理者の設置も含め、今年度中に結論を出すよう検討してまいります。以上でございます。
○副議長（飯塚正良） 織田議員。
◆35番（織田勝久） 今年度中に結論を出すとのことですので、一刻も早い会計規律の確立をよろしくお願いしたいと思います。
次に、これは環境局長にお尋ねをいたします。平成18年11月16日に環境局は、北部市場開設者に対して市場内事業者が排出した廃発泡スチロールを市場管理者の産業廃棄物として処理しないこととの指導を行っております。これは、廃発泡スチロール処理の費用負担を初め、廃掃法に基づく排出者責任の原則の徹底を指導したものと理解しますが、見解を確認しておきます。
○副議長（飯塚正良） 環境局長。
◎環境局長（稲垣正） 廃棄物処理についての御質問でございますが、事業活動に伴い発生した産業廃棄物につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に、排出事業者みずからの責任において適正に処理しなければならないと規定されております。この適正処理の確保に向けて、排出事業者みずから処理する場合にあっては、産業廃棄物を保管、収集運搬、処理、処分する際の具体的な基準が定められ、委託により処理を行う場合にあっては、産業廃棄物処理業者の事業の範囲を確認し、委託する産業廃棄物の種類及び量、契約の有効期間、産業廃棄物処理業者に支払う料金、適正処理のために必要な情報等を委託契約に盛り込む等の委託基準が定められております。平成18年度当時の北部市場開設者への指導につきましては、市場内事業者の排出した産業廃棄物の処理委託の契約者が、排出事業者みずからではなく、市場開設者となっていたことから同法に基づき指導を行ったものでございます。以上でございます。
○副議長（飯塚正良） 織田議員。
◆35番（織田勝久） 今御答弁いただきましたが、改めて言及するまでもなく、産廃の排出者が処理費用を負担するというのは当然のことであります。環境局が当時の経済局北部市場管理課に指導書を交付して廃棄物の適正な処理への改善を求める、これは本当に異例な措置であったわけです。この指導後において速やかな改善が見られない場合には罰則の対象となる場合がありますので念のため申し添えますとあり、適正化へ是正を求める当時の環境局の強い姿勢がうかがえます。裏を返せば、当時、経済局北部市場開設者が廃掃法に抵触しかねないずさんな管理の実態であったということの証左でもあると思います。
さて、これを受けて、平成19年に当時の経済局長は、市場内排出者責任の徹底と産廃処理にかかわる補助金の適正化に乗り出し、具体的に適正化にかかわる工程表を北部市場管理課につくらせ、まず光熱費を産廃処理業者に負担させることから具体的な協議に入ったわけであります。産廃処理の費用負担がふえるとして、排出者である場内業者からの反発がある中で、適正化に向けて北部市場管理課と場内排出業者との協議が継続されておりました。その渦中の平成22年４月に前職の場長が着任したんですが、あろうことか、その場長によってこの適正化の動きは事実上棚上げにされてしまったわけであります。さらに、棚上げするどころか、あたかも場内排出者の既得権を容認するがごとく強引に産廃処理業者の選定方法を導入したわけです。商業地域で前例のない産廃処理業の新規許可を環境局が与えたとの問題もかつて議会の質疑で取り上げたところであります。そこで、
経済労働局長に伺いますが、産廃である廃発泡スチロール処理にかかわる処理経費について、処理料及び光熱水費を平成24年度と同額と仮定した場合において、処理機、計量器のリース費用、土地と建物の施設使用料、電気・水道料などの光熱水費の合計、以上それぞれの金額とその合計額、さらに、廃発泡スチロール１キログラム当たりの試算上の処理単価が幾らになるのかお伺いいたします。
○副議長（飯塚正良）
経済労働局長。
◎
経済労働局長（伊藤和良） 廃発泡スチロール処理に係る経費についての御質問でございますが、北部市場の廃発泡スチロール処理につきましては、処理機等のリース費用は約440万円、施設使用料は約500万円、光熱水費は約390万円で、これらを合計しますと約1,330万円となり、１キログラム当たりの試算上の処理単価は36円となります。以上でございます。
○副議長（飯塚正良） 織田議員。
◆35番（織田勝久） 今答弁いただきました処理経費合計約1,300万円と、１キロ当たりの処理単価は36円となるとのことです。ちなみに、この数字は他と比較して決して高い数字ではないと、むしろ安いくらいであるということを申し添えておきます。問題は、廃掃法に基づく排出者責任の原則に照らして誰が処理費の負担を行うのかということであります。いまだに場内排出業者はゼロ円で処理を処理業者と契約しております。処理経費の約1,300万円を全て税金から市場開設者が負担することで、すなわち税金で産廃処理を行っている現状であるということであります。いまだに平成18年に環境局から指導された、場内から排出される産廃処理の適正化が完全には図られていない現状を一体どう考えているのでしょうか。
ところで、処理機のリース費用について、開設者は、場内の産廃の排出者で構成する協議会に費用見直しの協議をお願いしているとのことであります。本来、適正な処理に向けて開設者が排出者に負担を求める判断を下し、その旨を伝えれば済む話と思います。どうして利害当事者である業界へのお願いとなるのか、お願いする理由について
経済労働局長に伺います。
○副議長（飯塚正良）
経済労働局長。
◎
経済労働局長（伊藤和良） 廃発泡スチロール処理費用の見直しの協議についての御質問でございますが、廃発泡スチロール処理に係る本市の負担の見直しにつきましては、本市と市場内排出者等で構成する北部市場エコ化対策推進委員会などにおいて協議し、負担の見直しを進めてきたところでございます。平成26年度からは、光熱水費の全額と計量器リース費用を処理業者の負担とすることとしており、平成27年度以降、処理機のリース費用の負担についても理解を求めているところでございまして、施設使用料の見直しを含め、市場の費用負担の適正化に向けて最大限努力をしてまいりたいと存じます。次に、費用負担の見直しについて排出者と協議する理由についてでございますが、廃棄物の処理に係る本市の負担の見直しにつきましては開設当初からの課題となっており、これまでも排出者と協議を行い、段階的に見直しを行ってきておりまして、処理機のリース費用等の費用負担につきましても段階的に廃止する方向で協議を行っているところでございます。以上でございます。
○副議長（飯塚正良） 織田議員。
◆35番（織田勝久） ただいまの答弁で、平成27年度以降、廃発泡スチロール処理機等のリース代約440万円と施設使用料約500万円について、費用負担の適正化に向けて最大限努力するとのことであります。環境局から指導のあった平成18年から既に７年も経過しております。環境局と市内の一排出業者との関係であれば、こんな悠長な対応は絶対あり得ないわけであります。公設市場という市の施設内で市がリース契約をしている機械を利用して市が用意した施設においてゼロ円で産廃処理を行っているわけですから、本来なら今すぐにでも開設者の意向で適正化は図れるはずであります。今回の質疑の準備の経過の中で驚きましたのは、３月の私の質疑で、処理機のリース代や土地の使用料につきましても、今後、市場内での廃棄物処理への本市の関与のあり方等も含めまして、市場内排出者で構成する廃発泡スチロール協議会や北部市場エコ化対策推進委員会の中で協議して早急に結論を出してまいりたいと考えておりますと
経済労働局長から答弁をいただいております。このような答弁をいただいたわけでありますから、普通は、早急に結論を出してまいりたいと考えておりますと言うのでありますから、排出者責任の原則に立ち、処理経費を産廃処理費用に算入して、税金で産廃処理を行っている現状を速やかに改善するものだと理解をしておりました。ところが、私の質問を行った３月11日から間もない14日、北部市場エコ化対策推進委員会が開催されまして、その中で、平成28年度以降、処理機のリース費用や施設使用料の見直しを検討すると開設者の見解が表明されたということですから、これは大変驚いたわけです。平成28年という年度もそうでありますが、そこで改めて検討するということでありますから、この先どういう形で何を検討するのか全く不明なわけでありまして、事実上これでまあまあ先延ばしになってしまうのかと、正直そういう危惧を持ったわけであります。前職の場長が定年を迎える前の最後の御奉公ということでしょうか。しかし、これは明らかな議会での議論の軽視と私は指摘せざるを得ないと思います。できれば、地方公営企業法の全部適用の上、事業管理者を置く必要があると考えるゆえんでもあります。
そこで、市長にお伺いをいたしますが、このたび青果の卸の合併もあり、久しぶりに明るい兆しがあるわけであります。これに関連して施設整備の議論ということもこれからあるかもしれませんし、場合によってはあるやに聞いております。どういう形で公費を投入していくかという議論が再度また起きる可能性が非常に高いわけであります。そのようなタイミングでもありますので、まさにこのタイミングで過去の不適正な慣例を払拭して、市場の新たな前向きの展望の議論をする大切な時期だろうと私は今思っております。今こそ廃掃法に基づく排出者責任の原則が不適正な現状を大きく改善すべきと断を下すときと考えますが、市長のリーダーシップに期待をしながら見解をお伺いいたします。
○副議長（飯塚正良） 市長。
◎市長（阿部孝夫） 廃発泡スチロール処理費用の見直しについてのお尋ねでございますが、廃発泡スチロール処理に係る本市の負担につきましては見直す必要があるものと認識しておりますので、受益と負担のあり方など適正な費用負担について検討し、費用負担の適正化を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（飯塚正良） 織田議員。
◆35番（織田勝久） 市長から非常に前向きの御答弁をいただきましたので、ぜひ市長のリーダーシップのもと、
経済労働局長も改めて市場の現状がわかったと、また、せんだっても市場のほうに視察においでになったということも聞いておりますので、本当に市民にとってのいい市場になるように、力を合わせてしっかり頑張っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。
それでは、次に参ります。特別支援教育全般のあり方についてお伺いをしたいと思います。現在のかわさき教育プラン第３期実行計画もいよいよ本年度で最終年度となるわけであります。次期プランの策定に本年度入るわけでありますが、またさらに、平成24年度から平成26年度までの第１期川崎市特別支援教育推進計画の検証も今進められている最中と仄聞いたしております。そこで、学校の現場での対応が大きな課題になっております、特別な支援が必要な、また支援ニーズのある児童生徒の中学校卒業後の進路について、いわゆる後期中等教育のあり方について何点か質疑をしてまいりたいと思います。
川崎市は、平成23年度に聾学校校舎内に市立養護学校高等部の分教室を開設いたしました。県立の特別支援学校高等部の分教室は選抜テストを行わないとのことでありますが、その一方で、本市市立養護学校の分教室は選抜テストを行うと聞いております。その対応の違いが意味するところは何か伺います。また、選抜テストの有無は、中学校特別支援学校進路相談連絡会などの入学希望者の調整に関連や影響があるのか、また、あるのであればどのような影響なのか、教育長に伺います。
○副議長（飯塚正良） 教育長。
◎教育長（渡邊直美） 特別支援学校の入学選抜についての御質問でございますが、初めに、市立養護学校分教室の入学選抜につきましては、県立の分教室と異なった、企業就労を目指し、働く意欲や態度、生活力や社会性を養うため、職業教育を中心とした教育課程という独自の教育を行っておりますので、志願状況にかかわらず、その教育課程に合っているか適性を確認し、募集人数に調整するために入学選抜を実施しているところでございます。また、市立養護学校分教室の入学選抜の関連についてでございますが、独自の教育課程に基づく教育を行っていることの周知に努め、特徴を理解した上で各学校における進路指導をお願いしているところでございます。しかしながら、志願者が募集人数を超えた場合の前期選抜に不合格となった生徒につきましては、募集人数に満たなかった他の特別支援学校の後期選抜に出願し、その学校へ入学しているところでございます。このように、市立養護学校分教室における入学選抜のやり方の違いが特別支援学校全体の入学選抜に影響がないよう努めてきているところでございます。以上でございます。
○副議長（飯塚正良） 織田議員。
◆35番（織田勝久） 答弁をいただきました。本市の市立養護学校高等部の分教室は、企業就労に向けて職業自立ができる力を育てる、そういうことを教育目標の特徴としているとのことであります。横浜市の高等特別支援学校を一つのモデルとしたということもお聞きいたしております。募集及び選抜要綱においても、本校の高等部では、知的発達の遅滞があり、他人との意思疎通が困難で日常生活を営むのに頻繁に援助を必要とする程度の者、あるいはそのような程度に達しない者のうち、社会生活への適応が著しく困難な者を志願資格としております。一方で分教室では軽度の知的障害等がある者を志願資格としており、この志願資格を比較しても、企業就労を目指した職業教育を中心とした教育課程に重きを置いているということは明らかだろうと思います。
次に、従来より中学校における高校進学相談において、より確実な生徒の合格を目指すとして、合格難易度をより慎重に判断、つまりより無難な方向へ指導する場合があると聞くところであります。そして、就職にも強いとして、特別支援学校高等部の分教室への進学を勧めることがあるとも聞きました。この結果として、分教室の実態をよく理解せずに入学し、生徒と保護者が困惑するケースがあるとも仄聞します。そのような例を県立、市立の分教室を問わず認識しているのか伺います。認識しているとすれば、その対策について伺います。また、神奈川県公立高校の入学者選抜制度が平成25年度入学者選抜から変更となりました。前期と後期の２回の受験チャンスがあった変更前の選抜制度から、公立高校の入学の是非が１回の試験で決定されてしまう制度となりました。この制度変更により、中学校の進学指導において、安易に特別支援学校の分教室へ進学を勧めることへの拍車がかかることにならないのか、これは大変懸念するところであります。新入試制度下において分教室の実態をよく理解せずに入学し、生徒と保護者が困惑するケースが実際にあるのか、県立、また本市の市立養護学校の分教室においてはどうか、それぞれ教育長に伺います。
○副議長（飯塚正良） 教育長。
◎教育長（渡邊直美） 特別支援学校分教室への進路指導についての御質問でございますが、県立の特別支援学校の分教室の入学選抜の要綱には、志願資格として知的障害のある者となっております。また、川崎市立養護学校高等部の分教室の入学選抜の要綱には、志願資格は軽度の知的障害等がある者としております。この志願資格は、募集期間の前に特別支援学校にて行われる志願相談において必ず確認しているところでございます。そのため、分教室の志願資格や教育課程を理解した上で応募していただくために、６月ごろに学校説明会を実施し、志願資格や特別支援学校の教育課程について丁寧に説明しております。さらに、志願相談の中で個別に志願資格の確認や教育課程の説明を行っております。あわせて、中学校特別支援学級設置校長会において進路に関する情報提供を行い、また、中学校の特別支援教育研究会主催の進路指導研修においても特別支援学級担任への情報提供を行うことによって、通常の学級担任への周知も図っていただくよう努めているところでございます。さらに、市立養護学校の分教室におきましては県立の分教室と異なる教育課程で教育を行っておりますので、昨年度より８月にオープンスクールを実施し、分教室の教育課程を生徒自身が体験的に理解できるよう取り組み、生徒の適性に応じた進路選択につながるよう努めているところでございます。このような取り組みにより、各中学校において生徒一人一人に応じた適切な進路指導が行われているものと認識しておりますので、高等学校の新入試制度下におきましても特別支援学校の入学選抜における混乱等は生じないものと考えているところでございます。
市立養護学校の分教室の開設時におきましては、志願資格を確認して適性があると判断された生徒の中に教育課程の違いについて理解が十分なされず、当初の思いと異なる印象を持たれた方もいたと伺っておりますので、より具体的でわかりやすい説明やオープンスクールの実施等により、生徒本人や保護者が教育課程の理解を十分図れるよう一層努めているところでございます。以上でございます。
○副議長（飯塚正良） 織田議員。
◆35番（織田勝久） 答弁をいただきました。志願相談での対応や夏のオープンスクールの実施などにより、生徒本人と保護者が分教室の教育課程を体験的にも理解できる取り組みも進めているとのことです。生徒と分教室のミスマッチがないようにくれぐれも丁寧な対応をお願いしておきます。
次に、本市では、平成22年１月から特例で知能指数が75を超えて91以下の児童生徒に対して、医師の診断があればＢ２の療育手帳が発行される場合もあるとのことです。知能指数が91を超える生徒で学校現場で支援ニーズのある生徒の中学卒業後の進路受け入れ先について、言いかえれば、知的障害は認定できないが、通常の学級では十分に対応できない発達障害などの生徒の進学先が用意されていない現状について、特別支援学校の分教室で対応する選択肢も含め、これからの対応について教育長に伺います。
○副議長（飯塚正良） 教育長。
◎教育長（渡邊直美） 特別な教育的支援が必要な生徒の進路についての御質問でございますが、知的障害はないものの、特別な教育的支援が必要な生徒に対しましては、何よりもまず通常の学級の中での学習活動等が円滑に行えるように支援を行うこと、また、そのために必要な環境を学校として整えていくことが大切であると認識しております。現在、県内の特別支援学校高等部の入学選抜では、志願の資格として知的障害のある者という規定がございます。知的障害という判断につきましては、療育手帳が取得できることが一つの目安になっております。したがいまして、分教室につきましても、特別支援学校高等部でありますのでこの規定が適用されるものでございます。これらの点を踏まえて、中学校においても、保護者や本人と早い段階から丁寧な進路相談を重ねていくことが大切であると認識しているところでございます。知的障害はないものの、特別な教育的支援が必要な生徒の進路につきましては大切な課題として認識しておりますので、県教育委員会とも連携して研究を進めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○副議長（飯塚正良） 織田議員。
◆35番（織田勝久） 中学校卒業後の後期中等教育の対応のあり方を研究すると答弁をいただきました。大阪には全国で唯一高等学校に特別支援級があると仄聞します。この例なども参考になると思います。本当に早急に一つの方向性を見出していただきたいなと思います。
次に、入学のニーズが大変多くなっているとされる分教室の定員をふやすことについて今後どのように取り組んでいくのか、また、人数の増加を図る場合の課題、問題点について伺います。
○副議長（飯塚正良） 教育長。
◎教育長（渡邊直美） 市立養護学校高等部分教室の募集人数の拡大についての御質問でございますが、分教室の募集及び選抜要綱におきましては募集人数を12人程度と定めておりますが、例年12人以上の受験者があり、実際の入学者は、平成23年度、平成24年度は14人を受け入れ、平成25年度は16人に拡大しているところでございます。市立養護学校高等部分教室の受け入れ人数の拡大につきましては、川崎市域の特別支援学校高等部への入学希望者の増加の状況や、県による特別支援学校や分教室の整備状況を踏まえながら今後検討してまいりたいと考えております。また、分教室の募集人数の拡大に当たりましては、分教室の生徒数の増加に伴う施設整備や管理体制等が課題となってくるものと考えておりますので、聾学校と十分に協議及び連携を進めていくことが必要になるものと考えております。以上でございます。
○副議長（飯塚正良） 織田議員。
◆35番（織田勝久） ただいまの答弁にもございましたけれども、分教室開設までに聾学校との関係で紆余曲折があったと認識をしております。分教室の運営実績を積み上げていく中で双方のよりよい信頼関係の一層の醸成を図ることは十分可能だと思います。教室のスペースなどまだまだ余裕があると思いますので、募集人数の拡大について早急に協議を進めていただきたいと思います。
さて、今回の質疑に当たり、支援ニーズのある子どもを持つ保護者の方たちからいろいろと御意見をいただきました。特別支援学校高等部を卒業後に専門学校に再入学し、調理師を目指している例や、中学校の時点で将来の大学進学を検討しながら我が子の高校進学先を悩む保護者の例など、特別な支援を必要としている児童生徒の多様性を改めて認識させられました。さらに、公立高校の選抜制度が変わり、中学校の進路指導で、高等学校ではなく、市立養護学校の分教室を勧められた保護者が意外に多い事実もわかりました。また、入学後に自分が本来入学すべき学校はここであったかと悩んでいる子どもがいるともお聞きしました。また、一旦入学してしまえば、子どもの就職まで学校にお任せといった学校任せの保護者の存在も現実にありました。教育現場の困難な状況もあわせてもちろん再認識する次第でありますし、中学校での進路指導が生徒のその後の人生にとって重要なポイントであることも改めて強く認識されました。高校などへの進路選択が適切でないと、子どもが将来本当に困ってしまうと思います。先ほど議論いたしました中学校卒業後の後期中等教育のあり方の一定の方向性も早急に結論を出していただきたいのですが、中学校の現場で生徒一人一人に丁寧にきめ細かく進路指導の対応ができる仕組みも早急に構築していただきたいと思います。当面すぐにできることは、各中学校ごとに、特別支援学級の担任、通常の学級の進路指導担当、さらには特別支援教育コーディネーター、さらに校長、教頭先生といった管理職の先生方がしっかりと情報交換と情報共有を行うルールづくりだと思いますので、ぜひとも教育長に検討のお願いをしておきます。
次に参ります。都市計画道路横浜生田線について伺いたいと思います。他会派の議員からの質問もございますが、横浜生田線は昭和28年に計画決定された道路なんですが、市境の一部の区間が未整備となっておりまして、横浜市域に行く場合には遠回りをしなければならないために早期の整備が求められているわけであります。しかし、横浜市民から開通反対など課題もあると伺っておりますが、整備効果を考えると早急に整備を進めるべきと思います。
ちょっとディスプレーをお願いできますか。丸印、北部市場のすぐ南側、約100メートルの距離であります。これが横浜サイドから菅生のほうに行く入り口です。これもそうです。右のほうに看板が立っているのがおわかりになりますか。看板が立っているんですよ、これ。「横浜－菅生間道路貫通絶対反対 緑と花で静かな街を よりよい環境の創造へ 92－地球環境年 美しが丘中部自治会」となっているんです。これです。その隣に「快適な生活環境を守る地区計画」と。知らない人が見ると、この地区計画と一体のように思ってしまうようなシチュエーションであります。さらに、これがいよいよ宮前に、菅生に突き当たるほうでありますが、この突き当たりにも同じ看板が立っているんですね。これ、立っています。文言は同じです。横浜のほうに確認しましたら、これが何と公有地に立っているんですよ。横浜市の公有地に立っているんですね。そういうことも含めて大変な現状なんだなということはわかりますが、現在の進捗状況とこれからの取り組みについて
建設緑政局長にお伺いします。
○副議長（飯塚正良）
建設緑政局長。
◎
建設緑政局長（大谷雄二） 都市計画道路横浜生田線水沢工区についての御質問でございますが、本事業は、横浜市境から北部市場までの延長約100メートルの区間が未整備となっておりますが、この区間の整備につきましては横浜市民の方々の御理解を得ることが重要であると考えており、これまで横浜市と開通後の環境対策などについて協議調整を重ねてきたところでございます。現在の進捗状況でございますが、今年度に予定しております事業計画や整備に伴う環境対策などについての説明会の開催に向け、自動車交通量の予測や大型車両の通行規制の可能性など、課題の整理や資料の作成を横浜市と連携して進めているところでございます。今後も引き続き横浜市と密接に調整を図り、横浜市民の方々の御理解が得られるよう事業に取り組み、未整備区間の早期開通を目指してまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（飯塚正良） 織田議員。
◆35番（織田勝久） 時間になりましたので終わります。
○副議長（飯塚正良） 56番、岩崎善幸議員。
◆56番（岩崎善幸） 久しぶりの質問でありますので、よろしくお願いいたします。一問一答で通告どおりお願いいたします。
まず、自転車の総合対策についてであります。市役所通りの整備が完了しつつあります。歩行者と分離した通行帯が供用開始となりますけれども、まず、市民の方に分離したことを理解していただくための具体的な整備方法をお尋ねします。それから、走行環境がよくなり、歩行者が分離されたので安全になったと思いますけれども、そうとは限りません。整備されたことでスピードを出すことが予想されます。特に交差点部では歩行者あるいは自動車、バス停付近では歩行者との接触事故が懸念されます。ルールとマナーを守る安全対策が必要ですが、取り組みを
建設緑政局長に伺います。
○副議長（飯塚正良）
建設緑政局長。
◎
建設緑政局長（大谷雄二） 市役所通りの
通行環境整備についての御質問でございますが、
通行環境整備につきましては、歩行者や自転車が安全に通行できるよう通行空間を分離するものでございまして、各利用者に通行区分がわかるよう、歩道内にポール及びＴ型標識を設置するとともに、一定の間隔で安全柵を設置し、さらに歩道タイルの色を変えるなどの整備を行っているところでございます。また、交差点部やバス停付近につきましては、歩行者と自転車等との事故を防止するための一時停止など、注意喚起を促す路面標示や歩道内の交通ルールを示した案内板を設置するとともに、本年秋ごろに予定しております供用開始時につきましては、当面の間誘導員を配置し、通行マナーの啓発を行うなど、通行分離の徹底を図ってまいりたいと考えております。今後におきましても、利用状況を踏まえながら、必要な安全対策に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（飯塚正良） 岩崎議員。
◆56番（岩崎善幸） せっかく整備されますので、くれぐれも事故のないよう万全の対策をお願いいたします。
次に、環境にも健康にもよい自転車を生かすまちづくりが今求められているのではないでしょうか。昨年11月に公表された国のガイドラインに基づいて、現在、自転車に関する基本計画とそれに伴う実施計画が検討されていると伺いました。本市は自転車に関する死亡事故が発生した地点が複数ありまして、対策が急がれている課題もありますけれども、基本計画ではどのような課題があるのか、また、以前より提案をしておりますネットワーク、このことも課題となっているのか伺います。また、計画の策定時期も同様に伺います。
○副議長（飯塚正良）
建設緑政局長。
◎
建設緑政局長（大谷雄二） 自転車
通行環境整備計画についての御質問でございますが、初めに、計画策定における課題についてでございますが、本市のように市街化された都市部では、安全な通行環境の構築に向け、限られた道路空間をいかに効果的に活用できるかが大きな課題となっております。また、近年、交通事故発生件数に占める自転車が関係する事故の割合が増加しており、本市におきましても、県道川崎府中のＪＲガード下などで死亡事故が発生しておりますことから、まずはこうした危険箇所を最優先に適切な対応を図りながら、あわせてネットワークの構築にも取り組んでいく必要があるものと考えております。次に、計画の策定時期についてでございますが、市役所通りや県道川崎府中のＪＲガード下など、市内で整備しております自転車通行環境の有効性などを検証しながら、今年度末を目途に基本計画の考え方を整理してまいります。また、実施計画につきましては、自転車の利用実態や危険箇所など地域の課題を的確に捉え、計画に反映させることが重要と考えておりますことから、区役所や交通管理者などの関係機関と連携を図り、早期の計画策定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（飯塚正良） 岩崎議員。
◆56番（岩崎善幸） ネットワークというのは基本中の基本ですから、ぜひ検討をよろしくお願いしたいと思います。
このたび道路交通法が改正されました。自転車の左側通行が徹底されます。多くの道路で今度は逆走が交通違反となりますけれども、自転車利用者にどのように周知をしていくのか、警察との連携も含め取り組みを市民・こども局長に伺います。
また、改正された機会を捉えて、小学生や中学生、あるいは高校生を対象に交通ルールの遵守、あるいはマナー向上を目的に継続して講習を含めた交通安全教室を実施すべきだと考えますけれども、取り組みを教育長に伺います。
同様に市民の皆さんへもキャンペーン活動を継続、集中して実施すべきですが、これも取り組みを伺います。
○副議長（飯塚正良） 市民・こども局長。
◎市民・こども局長（加藤順一） 交通ルールの周知についての御質問でございますが、初めに、道路交通法改正に伴う自転車利用者への交通ルール周知につきましては、自転車安全教育を推進するとともに、ルールを守らない利用者に対しまして道路交通法に基づく現場指導や取り締まりを行うことが必要であると考えております。本市といたしましても、現行の施策を推進するとともに、新たな取り組みといたしまして、本市独自の啓発用リーフレット「自転車もハンドル握ればドライバー」を作成し、市内駐輪場利用者へ直接配付し、啓発活動を行っているところでございます。また、現場指導の具体策といたしまして、自転車マナーアップ指導員が、県が指定した重点路線内の交差点で自転車マナーアップカードの交付を行うとともに、警察の取り締まりの強化と連携して、取り締まり場所の外周に自転車マナーアップ指導員を配置し、地域全体の交通安全意識の高揚を図るなど今まで以上の対策を講じてまいります。一方、同カードの交付状況の分析では、自転車乗用中の携帯、イヤホン等の使用者が70％以上を占めていることから、家電量販店において、携帯、イヤホンの購入者へのリーフレットの配付について働きかけを行うとともに、成人によるルール無視が多いことから、自転車安全教育として啓発ビデオを作成いたしまして、人の集まる等々力陸上競技場、競馬場、競輪場などの大型スクリーンを利用しての放映を行う予定でございます。
交通安全教育につきましては、児童から高齢者までそれぞれの年齢に応じたきめ細かい教育を実施するとともに、スタントマンが交通事故を再現し、事故の恐ろしさを体験するスケアードストレート方式による交通安全教室の各区での開催、子育てサロンなどでの保護者向けの自転車安全講習などによる啓発に力を入れて推進してまいります。次に、キャンペーン活動についてでございますが、自転車利用者への交通ルールの周知は継続的に取り組むことが重要であることから、地域の方々や警察と連携した街頭啓発活動を各季の運動期間等を活用して実施してまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（飯塚正良） 教育長。
◎教育長（渡邊直美） 自転車安全教室についての御質問でございますが、初めに、小学校における自転車安全教室では、交差点の横断方法や左側通行などの徹底について、警察の御協力のもと、３年生の児童を中心に全小学校において実施しているところでございます。中学校、高等学校における自転車の安全な乗り方指導といたしましては、交通ルールや乗車時のマナー、起こり得る危険とその回避方法等について、学級活動等の時間を活用し、具体的な事例などを適宜取り上げながら指導しているところでございます。また、本年度は、所轄警察署等の御協力のもと、比較的事故の発生率の高い川崎区を中心に、中学校14校、高等学校４校において安全教室を実施する予定でございます。さらに、昨年度は、川崎区の中学校２校において、自転車の運転を模擬的に体験できるシミュレーターを使った自転車安全教室を実施しており、交通ルールやマナーに対する生徒の意識を高めることに有効な手段であり、今年度も実施される予定でございます。今後も、所轄警察署や各区役所等と連携を図りながら、小学生や中学生、高校生に対し法令を指導するとともに、交通ルールの遵守やマナーの向上を推進してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（飯塚正良） 岩崎議員。
◆56番（岩崎善幸） 交通ルールの周知、ぜひ全力を挙げていただきたいと思います。
自転車に関する部局でありますけれども、通行環境の整備は建設緑政局、その中でも、川崎駅周辺は自転車対策室、幹線道路の整備は都市基盤整備事務所や区の
道路公園センターに分かれておりますし、また、マナー、ルールについては市民・こども局扱いと非常にわかりにくい状況であります。健康的な移動手段としてますます利用される自転車、一方で本市南部での事故率ワーストであることから、ルール遵守、あるいはマナー向上への対策など、自転車のハード、ソフトにわたる課題が多いことを含め、自転車関係の対策は一元化すべきだと思いますけれども、市長の見解を伺います。
○副議長（飯塚正良） 市長。
◎市長（阿部孝夫） 自転車対策についてのお尋ねでございますが、自転車は、環境に優しく健康的な乗り物として多くの市民に利用される身近な交通手段でございます。また、交通事故によるとうとい命の犠牲を防ぎ、安全で安心な市民生活を実現するためには、安全で快適な自転車利用に向けた対策が重要であると認識しているところでございます。本市では、これまで放置自転車対策等の一元化に向けて、平成16年度に自転車対策室を設置し、駐輪場の整備や放置自転車の撤去、自転車マナーアップ推進キャンペーンなどの取り組みを進めてきたところでございます。また、昨年実施しました京急川崎駅周辺における安全な通行空間創出の社会実験につきましては、県道川崎府中で発生した自転車同士の衝突という痛ましい事故を受けまして、関係局と区役所等で構成する県道川崎府中及び川崎町田安全対策検討会議で協議を重ね、ソフト、ハード両面からの一体的な対策として取り組みを実施してきたところでございます。今後につきましても、引き続き庁内において、こうした横断的かつ柔軟なプロジェクト体制により関係局と区役所が情報共有と意思統一を図り、緊密に連携しながら総合的な自転車対策への取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（飯塚正良） 岩崎議員。
◆56番（岩崎善幸） 一元化に課題があるのであれば、庁内でぜひ一体化してしっかりやっていただきたい、このようにお願いをいたします。
それでは次に、空中権の活用について伺います。東京駅の復元改修費用を捻出することで大変有名になりましたが、上空の容積率を周辺に売却する空中権が今注目を集めております。そこで、空中権の考え方、制度の内容、具体的な手法を
まちづくり局長に伺います。また、この手法について本市で実行することが可能なのか、これも伺います。
○副議長（飯塚正良）
まちづくり局長。
◎
まちづくり局長（田中敬三） 空中権についての御質問でございますが、初めに、空中権の考え方につきましては、都市計画で定めた容積率のうち、未利用のものを他の土地で利用する権利でございまして、容積率の移転の主な制度といたしましては、特例容積率適用地区制度や連担建築物設計制度がございます。具体的な制度の内容、手法といたしましては、東京駅の事例は都市計画法の特例容積率適用地区制度を活用したものでございまして、歴史的建造物の保存、復元などを図るとともに、地区全体として土地の高度利用を促進し、質の高い都市の再生を推進することを目的として、大手町・丸の内・有楽町地区において、隣接していない建築敷地の間で容積率の移転を行ったものでございます。また、連担建築物設計制度につきましては、都市計画手続を経ずに、建築基準法に基づき特定行政庁の認定を得ることにより、隣接した土地の未利用の容積率を移転することができる制度でございます。次に、本市での適用の可能性についてでございますが、本市では、連担建築物設計制度に係る空地率や防火上の措置などを規定した認定基準を定めており、権利関係に関し、双方の民事上の取り決めなどが重要となりますが、当該基準を満たす計画であれば、認定することは可能であると思われます。以上でございます。
○副議長（飯塚正良） 岩崎議員。
◆56番（岩崎善幸） 局として認定することは可能だということであります。それでは、例えば緊急輸送路に指定された道路の沿線に建設されているビルの老朽化が進み、耐震診断を受けたけれども、耐震化工事を施しても基準に達しない。そうなると、改築しかないわけでありますが、改築すると現在よりも容積率が減ってしまう。どうにもならない状況にあるわけですが、たまたま公立学校が隣接している、このような場合、防災・減災の立場から空中権が余っている学校側の容積率を移転することは可能なのか、教育長に伺います。
○副議長（飯塚正良） 教育長。
◎教育長（渡邊直美） 学校における空中権についての御質問でございますが、学校敷地には運動場を一体として確保しておりますことから、校舎等の建物は都市計画に定める容積率に対し概して余裕がある状況でございます。こうした市立学校における未利用の容積率、いわゆる空中権の移転につきましては、連担建築物設計制度の対象となるところではございますが、制度の適用に当たりましては、教育環境の整備、拡充に支障のないよう、学校施設の現況や児童生徒数の動向等、学校を取り巻く現状を踏まえて検討する必要があるものと考えております。また、地域防災の観点のほか、市の公有財産の有効活用の考え方や景観の保全等、いわゆるまちづくりとの整合性といった幅広い課題もあり、個別の状況に応じた判断に際しましては関係局との協議も必要と考えております。以上でございます。
○副議長（飯塚正良） 岩崎議員。
◆56番（岩崎善幸） 現実にできるかどうかの判断というのは関係局との協議が必要だという教育長の答弁でありました。
それでは、財政局長にお聞きいたしますけれども、学校だけではなく、他の公共施設の空中権について、防災・減災の観点から、既存不適格ビルやマンションの救済策として、あるいは資産の有効活用からも検討すべきと考えますが、今後の取り組みを伺います。
○副議長（飯塚正良） 財政局長。
◎財政局長（小林隆） 容積率の有効活用についての御質問でございますが、大変厳しい財政状況の中、市が保有する資産を有効に活用していくことは大変重要でございますので、平成22年度に策定いたしました川崎版ＰＲＥ戦略かわさき資産マネジメントプランにおきましても、３つの戦略の一つとして市有財産の有効活用を位置づけて取り組みを進めております。具体的には、市役所・区役所駐車場の貸し付けや自動販売機設置場所など施設の余剰床、余剰地の貸し付け、また、庁舎の壁面や印刷物等を活用媒体とした広告事業など、多様な手法による活用に努めているところでございます。公共施設の容積率を最大限に活用することにつきましても、これまでも再編整備等の際に土地の高度利用による施設の複合化などを行ってきているところでございます。また、今年度作成を進めております資産カルテにおきましては、より効果的な取り組みに向けて各施設の容積率等の情報の整理、分析を行っているところでございます。余剰容積率の第三者への移転につきましては、資産の有効活用に加えて、防災施策など多様な行政課題に対応する有効な事業手法の一つであると考えられますが、施設の設置目的や将来的な活用方策への影響、移転により発生する権利関係などさまざまな課題が想定されますことから、これらを踏まえて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（飯塚正良） 岩崎議員。
◆56番（岩崎善幸） 公共施設の空中権について検討していただけるというお答えであります。ぜひ実りのある結論を要望いたしたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。次に、ＩＣＴの取り組みについて伺います。先日、本市はインテル株式会社と、情報通信技術、いわゆるＩＣＴでありますけれども、その利活用について合意をして、連携・協力の覚書を結びました。その内容と締結に至った経緯を
経済労働局長に伺います。
○副議長（飯塚正良）
経済労働局長。
◎
経済労働局長（伊藤和良） インテル株式会社との覚書の締結についての御質問でございますが、本市とインテル株式会社は、相互に有する人的・物的・知的資源を活用した地域課題の解決に向け具体的な連携事項を調査検討するため、平成24年10月１日付で包括的な連携・協力に関する覚書を締結いたしました。この覚書に基づき、具体的連携事項について両者で協議を重ね、情報通信技術――ＩＣＴの利活用による中小企業支援と教員の授業力向上に関する協力について合意したことから、このたび６月７日付にて、産業及び教育の振興についての協力に関する覚書の締結に至ったところでございます。中小企業支援に関する連携・協力の内容につきましては、かわさき起業家オーディションでのインテル賞の創設、川崎市海外ビジネス支援センター――ＫＯＢＳでの市内中小企業の情報発信支援、福祉産業分野での産業と福祉のプラットホームへの参加とＩＣＴを活用したサービス・福祉機器開発への協力などでございます。また、教員の授業力向上に関する連携・協力の内容につきましては、市が新たに設置する中高一貫教育校において、インテルが行っている思考支援型授業実現のための教員向け研修プログラム「Intel Teach」を試験的に導入するものでございます。以上でございます。
○副議長（飯塚正良） 岩崎議員。
◆56番（岩崎善幸） 答弁に沿ってもう少し詳しく伺いますけれども、かわさき起業家オーディションでは今回からインテル賞が新設をされましたが、その目的と本市に与える効果を
経済労働局長に伺います。また、市内企業の海外でのビジネス展開を支援するＫＯＢＳへの連携・協力の取り組みを伺います。そして、新しいビジネスプラットホームである福祉と産業のプラットホームを設立してウェルフェアイノベーションを推進するとされましたが、そのプラットホームの参加メンバーとＩＣＴを福祉にどのように活用していくのか伺います。また、地元企業への働きかけの取り組みも伺います。
○副議長（飯塚正良）
経済労働局長。
◎
経済労働局長（伊藤和良） かわさき起業家オーディション等についての御質問でございますが、かわさき起業家オーディションは、これまでも金融機関や監査法人、起業家支援団体等からの協賛をいただき、数多くの優秀な起業家を輩出してきたところでございます。初めに、インテル賞創設の目的と本市に与える効果についてでございますが、これまでの協賛団体に加え、世界的ＩＣＴ企業であるインテルに御参加いただくことで、ＩＣＴを用いた斬新なビジネスプランを持つ起業家の応募を促進するとともに、インテルとインテル賞受賞者とのビジネスマッチング、商談の実現を期待しているところでございます。さらに、インテルが主催するアジア最大の起業家オーディションであるインテルＡＰＥＣチャレンジに、かわさき起業家オーディション受賞企業の中から平成24年度１社が招待され、平成25年度も同様に１社の招待が決定し、世界的なビジネスマッチングのチャンスを得るなど、インテルとの連携により起業家の支援を拡充しているところでございます。インテル賞受賞企業への本市の今後のかかわりにつきましては、川崎市産業振興財団による経営相談などを通じてビジネスプランの実現に向けた支援を行うとともに、市内企業とのマッチングやインテルと連携したビジネス展開に向けた支援を行ってまいります。
次に、インテルと川崎市海外ビジネス支援センター――ＫＯＢＳとの連携・協力についてでございますが、ＫＯＢＳは、市内企業の海外でのビジネス展開を支援することを目的に、平成25年１月に殿町ＫＩＮＧ ＳＫＹＦＲＯＮＴの川崎生命科学・環境研究センター内に設置したものでございまして、現在３人のコーディネーターを配置し、海外企業とのビジネスマッチングの創出など販路開拓支援を行っているところでございます。ＫＯＢＳでは、今後ホームページを活用して、海外展開を希望する市内企業の海外への情報発信を予定しておりますので、インテルとの連携・協力の覚書に基づき、多言語化を含む効果的なコミュニケーションフローの構築など、ＩＣＴを活用した海外への効果的な情報発信手法等についてインテルから具体的な助言をいただき、市内企業の海外展開支援を強化してまいりたいと考えております。
次に、ウェルフェアイノベーションプラットホームについてでございますが、プラットホームの参加メンバーにつきましては、幅広いネットワークを形成するため、介護を受ける高齢者やサービスを提供する福祉施設、技術を供給する企業や研究機関、覚書を締結したインテル等のＩＣＴ企業、それらをつなぎ、技術支援を行うコーディネーター、販路を確保する流通業者など、福祉に携わる多様な関係者による構成を考えており、この秋にプラットホームを設置する予定でございます。また、ＩＣＴにつきましては、新たな福祉製品、サービスを創出するために大変重要な要素であることから、プラットホームの参加メンバーに対し、福祉現場のニーズ調査による情報提供やＩＣＴ技術による製品の開発等の支援に活用してまいりたいと考えております。地元企業への働きかけの取り組みにつきましては、本市独自の福祉製品のあり方を示したかわさき基準――ＫＩＳに認証された製品を持つ企業や福祉製品への開発支援を実施した企業、アイデアコンテストにおいて試作化を行った企業など、これまでも福祉産業に取り組んでいる企業等を中心に現在参加の御協力をお願いしているところでございます。またあわせて、セミナーの開催や企業訪問等により、市内に集積する高度なものづくり技術を有する新たな協力企業の掘り起こしも実施、予定しているところでございます。今後とも、プラットホームの参加企業を初め幅広い関係者と積極的に連携・協力を図り、ウェルフェアイノベーションの推進に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（飯塚正良） 岩崎議員。
◆56番（岩崎善幸） 答弁がありました。世界的企業インテルでありますので、ぜひその協力で市内の経済の活性化、さまざまな手を打っていただいて活性化につながるように要望したいと思います。
あわせてまた、Intel Teachと呼ばれる思考支援型授業実現のため、先生を対象とした研修プログラムをインテルと協力して導入する計画でありますけれども、このプログラムの特徴と国内での実績、効果を伺います。また、本市への具体的な取り組みを教育長に伺います。
○副議長（飯塚正良） 教育長。
◎教育長（渡邊直美） Intel Teachについての御質問でございますが、初めに、Intel Teachは、児童生徒がみずから考える力を育てる授業の実現を目的とした教員研修プログラムであり、単元づくり、興味関心の引き出し方、思考の深め方、評価のあり方、効果的なＩＣＴの活用のあり方の５つの視点から授業づくりを構想するところが特徴となっております。次に、Intel Teachの国内の実績につきましては、平成13年から昨年度までに約４万人が受講しておりますが、政令市として取り組むのは本市が初めてとなると伺っております。また、効果につきましては、児童生徒の協働的な取り組みによる授業を組み立てたり、ＩＣＴを活用した多様な教材提示で思考を揺さぶる工夫をしたりするなど、Intel Teachの導入により児童生徒の思考を促す授業改善が図られると伺っております。それぞれの教員がこれまで実践してきた授業を改めて捉え直す一つの機会となると期待しているところでございます。次に、本市における具体的な取り組みについてでございますが、これまでも授業力向上やＩＣＴ活用につきましては総合教育センターを中心に研究、研修が行われており、各学校におきましても児童生徒の実態に応じた創意工夫ある授業展開を実践しているところでございます。その中で平成26年４月に開校する川崎高等学校附属中学校は、校舎改築でＩＣＴ環境が整備されることや探求的な学習の充実を目指していることがIntel Teachの趣旨と合致することなどから、モデルケースとして附属中学校に配属予定の研究教員を対象に研修プログラムを導入するものでございます。以上でございます。
○副議長（飯塚正良） 岩崎議員。
◆56番（岩崎善幸） いいものであれば、ぜひ全市への展開をすることも視野に入れて取り組んでいただきたいと思います。
それでは、最後の質問に行きます。次に、ラウンドアバウトの取り組みについて伺います。交通事故削減のためのさらなる効率的・効果的な取り組みとして国土交通省でラウンドアバウトが検討されています。ラウンドアバウトとは、交差点にゆっくり進入することから安全性が高く、環境にも優しく、信号がないため、災害時にも運用可能な円形平面交差点のことでありますけれども、本市では導入の実績があるのか伺います。また、今後の導入について見解を
建設緑政局長に伺います。
○副議長（飯塚正良）
建設緑政局長。
◎
建設緑政局長（大谷雄二） ラウンドアバウトの導入実績などについての御質問でございますが、ラウンドアバウトは、交差点の中央に円形の中央島を設置し、時計回りに走行する車両に優先権を与えることで、信号機などによる交通の制御を要さない交差点の処理方式でございますが、本市におきましては導入実績はございません。なお、宮前区鷺沼４丁目地内に中央島を設けた交差点がございますが、この交差点におきましては、ラウンドアバウトの特徴の一つである中央島に沿った道路を走行する車両に優先権がなく、交通の制御方式が異なることからラウンドアバウトに該当しないものとなっております。次に、今後の導入についての考え方でございますが、ラウンドアバウトは、信号機つきの交差点に比べ、交通の処理能力が低いため、都市部の交通量の多い交差点においては適さない構造であることや、交差点へ流入及び流出する車両と歩行者が交錯するなど、安全性においても課題があると考えております。しかしながら、災害時においても交差点の機能が失われないなどの利点もございますことから、今後、国の検討状況や他都市の取り組みなどを参考に研究してまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（飯塚正良） 岩崎議員。
◆56番（岩崎善幸） 答弁それぞれありがとうございました。以上で質問を終わります。
○副議長（飯塚正良） 30番、佐野仁昭議員。
◆30番（佐野仁昭） それでは、私は、一問一答方式によりまして、事前に通告した４項目を順次伺ってまいります。
それでは最初に、石油コンビナートの防災安全対策について、まず消防局長、総務局長にそれぞれ伺います。先日、石油コンビナートの防災対策についてのこのようなパンフレットを作成されました。このパンフレットの普及方法と活用方法について、まず消防局長に伺います。
また、このパンフレットでは、各事業所、行政がそれぞれ法令に基づいて資機材とか法律にはどうなっているかという内容が記されているわけですけれども、この内容を市民にお知らせしたところ、市民から、これで備えは万全なのか、万が一被害が発生したときにどう対応したらいいのか教えてほしいという声が寄せられました。昨日も屋外タンクがまだ未整備という話が議場で取り上げられておりましたけれども、事前の備えによってどの程度の災害まで耐えられるのか、また、その限界を超えたときにどのような被害が起こり得るのか、その際にどのように安全に避難するのか、不測の事態に備えて避難計画もあわせて市民に説明すべきですけれども、石油コンビナート災害時の避難計画がさきの防災計画の改訂に合わせて盛り込まれたということですけれども、市民への周知と防災訓練等での活用についてはどのように検討されているのか、総務局長に伺います。あわせて、防災リーダー育成の中で、京浜臨海部ではコンビナート災害を想定した対応マニュアルについても作成し教育する必要があると思いますけれども、今後の対策について総務局長に見解を伺います。
○副議長（飯塚正良） 消防局長。
◎消防局長（福井昭久） 石油コンビナートの防災対策に係るパンフレットについての御質問でございますが、初めに、本パンフレットを作成した目的についてでございますが、東日本大震災の発生を受け、市民の皆様に、川崎臨海部コンビナートの特定事業所がとっております種々の安全対策などについて理解を深めていただくために作成したものでございまして、その内容につきましては、特定事業所が、石油コンビナート等災害防止法など関係する法律に基づき、事業所単独でも必要な防災活動ができるように防災要員を置いていることや消防自動車などの防災資機材を備えつけているなど、臨海部には既に公設の消防機関を初め、自衛消防組織や共同防災組織等との連携体制が構築され、万全の防災体制がしかれていることを掲載しております。次に、パンフレットの普及方法、活用方法についてでございますが、市内全区の町内会役員会等で説明を行うとともに、特に川崎区内の町内会・自治会には、各戸回覧を初め、川崎区役所や各消防署での配布、防災関係のイベント開催時にも参加された方に説明、配布するなど、あらゆる機会を捉えお知らせしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（飯塚正良） 総務局長。
◎総務局長（船橋兵悟） 石油コンビナートの防災対策についての御質問でございますが、石油コンビナート地域におきまして災害が発生した場合には、災害状況を的確に把握した上で、状況に応じて避難等適切に対応することが必要でございます。このため、本年４月に策定いたしました臨海部防災対策計画におきましては、コンビナート災害発生時における避難の考え方について定めたところでございますが、計画に基づき適切に行動するためには、計画内容を地域の皆様にお知らせするとともに、訓練等を行うことも重要であると考えております。臨海部におきましては、石油コンビナート災害のほか、津波被害に備えた対策を講じていくことも求められておりますので、関係局区と連携し、地元の御意見等も伺いながら訓練のあり方等について検討してまいりたいと考えております。また、災害発生時の適切な対応や避難誘導等に当たりましては自主防災組織との連携が重要でございますので、自主防災組織リーダー等養成研修等で教育を行うなど、地域防災活動の中心的な役割を果たすリーダーの育成につきまして進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（飯塚正良） 佐野議員。
◆30番（佐野仁昭） ぜひ実効性のある対策を引き続きコンビナートの問題では進めていただきたいと思います。
再度、石油コンビナートの防災対策について、今度は港湾局長に伺います。港湾法の一部改正が国会で成立し６月５日公布されました。その中で、港湾管理者が民間港湾施設の維持管理状況、耐震性に関する立入検査を実施し、必要に応じ勧告・命令を行うことを可能にする改正も含まれています。これまで民間の自己責任とされていたプライベートバースに対して初めて公的な責任が明確になることについては極めて重要なことと思います。国のこうした法改正を踏まえた対応が求められています。まず耐震基準については、専門家を交えた第三者機関を立ち上げ、科学的な調査結果、耐震基準に基づく対策を講じるべきと思いますが、見解を伺います。また、一般的な埠頭の管理と、石油コンビナートを抱えた川崎臨海部のような埠頭の安全管理では全く様相が変わっておりまして、より強化する必要があるのではないかと思いますし、同時に、耐震事業費を含めた費用負担の問題が懸念されます。以前市議会として全会一致で採択された意見書の内容を踏まえて、耐震対策に対する補助制度を創設するように国に対して求めるべきと思いますが、見解を伺います。
○副議長（飯塚正良） 港湾局長。
◎港湾局長（大村研一） 港湾法の改正に基づく対応などについての御質問でございますが、今国会で成立した港湾法の一部を改正する法律は、非常災害時における船舶の交通を確保するため、港湾管理者が民間事業者に対し民間港湾施設の維持管理状況の報告を求めることができるようにするとともに、立入検査も行え、その結果、港湾施設が損壊し、重要な航路を塞ぐなど船舶の航行に支障を及ぼすおそれがあると判断される場合、補強などの措置を当該施設管理者に勧告・命令することができることとするものでございます。現在、港湾局では、民間事業者から港湾工事などの申請が出た場合、政令で定める技術上の基準に基づき、必要な耐震性を確保するよう指導助言を行っているところでございますが、今回、民間事業者へ維持管理の状況報告を求めることや立入検査が可能になったことから、今後国から示される実施要領などの内容を確認し適切に対応してまいります。次に、耐震対策に対する国への要望についてでございますが、石油コンビナート地区の港湾施設が被災し、大型船が入港できなくなった場合の国民生活に及ぼす影響は甚大でありますことから、耐震対策を早期に推進するためにも、国に対し実効ある措置を要望することが大変重要なことであると認識しております。以上でございます。
○副議長（飯塚正良） 佐野議員。
◆30番（佐野仁昭） ぜひこの対応についてはよろしくお願いし、また引き続きこの問題については時期を見て取り上げていきたいと思います。
それでは、次のテーマに移ります。県立川崎図書館について、これは
総合企画局長に伺います。先般５月30日に県立川崎図書館で行われた県立の図書館についての意見交換会に私も参加いたしました。その中で県の担当者から、ロードマップの内容と現在の図書館の各種調査結果の報告、ことしの２月以降県議会で答弁した内容について説明を行った後に、川崎市の富士見周辺地区整備基本計画を持ち出して、敷地使用期限が平成29年度末なので、それまでに集約化しなければならないとの説明があって、川崎市がまるで追い出しにかかっているような印象を受けましたが、これまで整備基本計画の中での協議の内容と川崎市がこれまで県に対して求めてきた内容について明らかにしてください。
○副議長（飯塚正良）
総合企画局長。
◎
総合企画局長（瀧峠雅介） 県立川崎図書館についての御質問でございますが、本市では、平成20年３月に策定した富士見周辺地区整備基本計画において、県立川崎図書館については科学・産業技術系、ビジネス支援等の蔵書が豊富であり、高い評価を受けているため、こうした機能を市内に残す方向で県に要望していくこととしておりまして、県の予算編成に対する要望書などで、産業情報機能など、県による本市内での機能存続を申し入れてきたところでございます。以上でございます。
○副議長（飯塚正良） 佐野議員。
◆30番（佐野仁昭） そういう追い出しを市から言った覚えはないという、言った言わないという話もあるわけですけれども、実際に事前の調査の中で、県との協議の中に富士見周辺地区整備基本計画に対して県が方針を示していないということで、だから計画に含まれていないということがあると説明を受けましたけれども、このまま県がどうなっていくか、殿町に移すとかなんとかといろんなことを言っていくうちにどんどん富士見周辺地区が進んでいくわけですから、結果としてもうどうにもならなくなって移転せざるを得ないということになりかねない。そうなると、結局川崎市が追い出してしまうというような構図になってしまうのではないかということを懸念しております。
川崎市の図書館行政を所管する教育委員会にもこの内容を事前に伺いましたけれども、川崎市として特段この県立図書館の位置づけがないと。存続されようがされまいが、川崎市の計画に影響がないような印象を受けたんですけれども、今回答弁の中で、産業情報機能など、県による本市内での機能存続を申し入れたということですけれども、県は、機能集約を前提に、企業の調査研究を支援する特性や地域性が重要な役割を果たしていることから、より企業支援につながる機能に高度化、特化して京浜臨海部ライフイノベーション
国際戦略総合特区における産業支援施策につなげるように検討するとなっているわけです。そもそもこの本当の価値について県の担当者も川崎市もよくわかっていないという節がありまして、ですから、殿町に産業支援に特化して移すということを簡単に言えるわけですけれども、本当にこれができるのかということが問題だと思います。蔵書についても、一部産業支援に特化して、残りは紅葉坂に集約ということを仮に考えたときに、書庫収容能力をはるかに超えて、現時点でも保管し切れずに学校や職訓の廃校の空き教室で保管されておりまして、水も電気も使えない状況で管理も行き届かずにまともに蔵書を保管できているのかが極めて問題だと。県民１人当たりの資料費が全国で47番目の低さなのに、市町村との相互貸借数は全国１位ということで、川崎市に採用された職員の教育についても県の役割となっておりまして、そういうことを支えているのが長年司書業務に携わってこられた県立図書館の職員によってであります。そこにどれだけの本が保管されているか、蔵書と同時に、それを支える職員の層の厚さ、この豊富な経験こそが大切な宝であり、公務員だからこそ可能になっています。一度失ってしまえば二度と取り戻すことはできません。きのうも知財管理の問題がこの議場で指摘されましたけれども、例えば殿町に図書館機能が本当に必要なのか、むしろ知財漏えいを嫌って利用を控える方向に働いて、移したけれども、かえって宝の持ち腐れになるのではないかという危険もあります。このままいけば、資料だけが残っても県立図書館の大切な命が失われることになりますので、県の方針が明らかになるのをただ見守るという姿勢を改めて、ぜひこの大切な図書館を維持存続できるように、川崎市として積極的に働きかけていただきたい。これは質問にしようと思いましたけれども、要望にとりあえずとどめて、改めて取り上げたいと思います。
次のテーマに移ります。電気代の値上げに対する商店街支援について
経済労働局長に伺います。まず１つ目、値上げについて、商店街の電気代の負担で、今、商店街、特に店舗がどんどん店を閉めて会員が減る中で、ただでさえ会員の会費が入ってこないという中で、お店をやめたところの後のしもた屋さんにも負担をお願いしているような状況の中で、今度の値上げというのが非常に大きな打撃になっていると。そういう中で１つは、緊急的に電気代補助率を引き上げることはできないのかということについてです。現在、市民・こども局の防犯灯電気代補助事業の一環で商店街に対して60％の電気代補助を行っていますが、それをせめて値上げされた分引き上げることについて緊急的に検討できないのか、すべきですけれども、見解を
経済労働局長に伺います。２つ目として、ＬＥＤ化事業の促進によって電気料金を引き下げるということについてですが、ＬＥＤ化により、これまでの実績で電気代が平均どの程度軽減できたのか、まずお答えください。国の補助制度を併用すると６分の１まで負担が軽減されることになっていますが、補助対象件数をふやせないのか伺います。商店街の自己負担が残るんですけれども、現行制度ではＬＥＤ化事業の際に支払いは一括で払わなければいけないと。地元の金融機関の協力により、例えば現行の電気料金とＬＥＤ化によって安くなった差額分で返済できるような融資制度を創設して負担を軽減できるようにすべきと思いますが、伺います。また、現在は法人格を持っている商店街については融資制度の対象になっていますが、任意団体としての商店街については融資を受けることができません。そこで、川崎市として融資を可能にできるように検討すべきと思いますが、伺います。３つ目として、新たな事業収益を得ることについてです。広告フラッグの掲載が始まりましたけれども、現在の実施商店街の数、年間の広告費の実績についてまずお答えください。今後、本制度の活用を広く周知するために、広告掲載希望商店街の一覧を市のホームページに掲載するなど、川崎市としても積極的にこういうのを支援すべきと思いますけれども、見解を伺います。
○副議長（飯塚正良）
経済労働局長。
◎
経済労働局長（伊藤和良） 商店街支援についての御質問でございますが、初めに、商店街街路灯の電気料補助についてでございますが、商店街の街路灯につきましては、主に商店街振興という目的で設置されたものでございますが、一方で終夜点灯している街路灯につきましては、まちを明るくして夜間における犯罪の発生を防止し、公衆の安全を図るなど、防犯灯としての機能をあわせ持っていることから、所管局において電気料金の10分の６を限度として補助しているところでございます。商店街街路灯やアーチなどにつきましては、老朽化や維持管理費の捻出など多くの課題があることから、現在、商店街施設の適切な維持管理に向けた関係局による庁内検討会を継続的に開催しておりまして、川崎市商店街連合会から電気料金補助等の拡充について要望がございますので、庁内検討会の中で他の課題とあわせて研究してまいりたいと存じます。
次に、商店街街路灯ＬＥＤ化についてでございますが、本市では、商店街エコ化プロジェクトとして、地球環境に配慮したエコロジー型商店街の実現、商店街の節電対策及び電気料の負担軽減等を目的に街路灯のＬＥＤ等省エネ化を支援しているところでございます。実績につきましては、平成21年度から平成24年度末までに合計で35商店街が街路灯のＬＥＤ等省エネ化を実施しておりまして、平成23年度までに実施しました24の商店街の電気料金削減率は平均で53.9％となっているところでございます。国の補助制度の併用についてでございますが、最大で商店街の負担が６分の１まで軽減されることとなっており、４月に締め切られました商店街まちづくり事業の第１次募集におきましては応募した市内商店街は全て採択されており、今月中に行われる予定の２次募集に向けましても商店街に対して積極的に情報を発信し、希望する全ての商店街がＬＥＤ街路灯の設置ができるよう支援してまいりたいと考えております。本市といたしましては、引き続き商店街の費用負担の軽減に向けて国等の支援策などの情報を積極的に収集し、効果的に活用できるよう情報提供に努めてまいりたいと存じます。補助金の利用に当たっては、交付までに要するつなぎ資金として、小規模事業者の方には融資期間１年以内で利率1.2％以内の小規模事業資金短期サポート型を活用していただき、協同組合等の方には融資期間１年以内で利率1.5％以内の振興資金を活用していただくこととしております。いずれも６カ月以内の据置期間内は利息のみで返済が可能となっており、事業者等の負担を軽減する制度となっております。川崎市中小企業融資制度では、川崎市信用保証協会の保証をつけることを原則としておりますが、現在法人格を有しない商店街につきましては、中小企業信用保険法による信用保証の対象外となっていることから、御利用いただけない状況となっております。
次に、広告フラッグについてでございますが、商店街街路灯の広告フラッグの掲出につきましては、商店街の厳しい財政状況の中、街路灯の維持管理費に充てることを目的として平成23年10月から本格実施となったところでございます。これまでの実績といたしましては、新聞社の広告を掲出しました川崎区のたちばな通商店街振興組合、不動産会社の広告を掲出しました中原区のサライ通り商店会や高津区の溝ノ口駅前商店街振興組合など11商店街で16件の広告が掲出され、合計で270万円を超える広告収入があり、経営基盤の強化に役立ったと伺っております。本市といたしましては、市のホームページによる運用方法の紹介や毎年開催しております商店街に対する補助制度説明会などを通じて情報発信をするとともに、川崎市商店街連合会のホームページにおいて広告掲出を希望する商店街の一覧を掲出するなど、広告フラッグ掲出による商店街の自主財源の確保に向けまして積極的に支援してまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（飯塚正良） 佐野議員。
◆30番（佐野仁昭） では、ぜひよろしくお願いいたします。
それでは次に、防災対策について、まず順番を入れかえて、障害者に対する支援策のほうから健康福祉局長に初めに伺ってまいります。障害者に対する防災対策の支援策について健康福祉局長に伺います。東日本大震災では、障害者の死亡率が障害のない者の死亡率の２倍に及ぶと報告されています。津波で被災しながら、他の避難者の迷惑になると避難所に避難せず、１階が被害を受けた自宅で寒さと物資の不足に耐えながら暮らしていた障害者を持つ家族の方のお話を伺いました。日本弁護士会が昨年４月に出した災害時における高齢者・障がい者の支援に関する報告書の中でも問題点を指摘しています。災害対策基本法、災害救助法等の規定では特に障害に配慮したものにはなっていない、また、介護保険法や障害者自立支援法――障害者総合支援法その他の福祉関連法令においても大規模災害時の対応について十分な規定が設けられていないという指摘がありますが、現行法令の課題と解決策について健康福祉局としてはどのように認識をしているのか、また、そういう中で災害時の民間事業者の協力については、災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準に福祉サービス提供に関する費用が含まれていないと仄聞しますが、この課題に対して川崎市としてどう対応するのか、あわせて健康福祉局長に伺います。
○副議長（飯塚正良）
健康福祉局長。
◎
健康福祉局長（伊藤弘） 災害時における高齢者、障害者に対する支援策についての御質問でございますが、災害発生時における福祉サービスの提供等につきましては、災害救助法では福祉関係法令に基づき実施されることを想定しておりますが、福祉関係法令におきましても、大規模災害を想定した緊急的な対応については明確な規定は示されておりません。そうした中、東日本大震災発生時におきましては、国の通知に基づき、介護保険法や障害者自立支援法等を柔軟に運用し、緊急的な対応が図られたところでございます。福祉サービスにつきましては、大規模災害時におきましても安定的、継続的に提供されることが必要であり、各種法令のほか、それを補完する国通知などをもとに実態に即した対応が図られることが重要であると認識しておりますので、本市といたしましても、災害の状況等に応じた適切な対応を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（飯塚正良） 佐野議員。
◆30番（佐野仁昭） 実はそういう規定がないということで、例えば防災備蓄の中もそういう方を対象にしたものになっていなくて、アルファ米や水などの一般的な備蓄というものにとどまっておりますし、避難所についても福祉という位置づけがなされておりません。医療ケアが必要なことは災害救助法に規定されておりますけれども、介護が必要な方々がサービスを受けるためには、福祉サービスが実費弁償の対象になっていないということが問題です。また、避難所の規定についても、災害救助法の収容施設の供与、同法第23条第１項第１号として応急仮設福祉施設の設置も対象とするなど、福祉の視点を盛り込むことが必要だということが日本弁護士会の指摘でされております。法律に規定されていなくても、今の答弁で補完する国通知などで対応できるということですけれども、では、どういうものがそのときに認められるのかというのは事前にわからないで、その場その場で出てくる通知で対応するということになっているわけですから、事前の準備がどこまでできるのか。あるホテルの経営者の方にお話を聞きましたら、いろんな災害のときに人を受け入れたいけれども、では、どこまで実費弁償が認められるかわからないから手を挙げたくても挙げられないという指摘もありました。そういう法律に規定されていなくても、だからということで果たして十分に事前の準備が対応できるのか疑問です。改めてこの問題は取り上げたいと思っています。
続いて、各障害者団体からの要望が災害対策について出されていると思いますけれども、これまでどのように取り組まれてきたのか、
健康福祉局長に伺います。
○副議長（飯塚正良）
健康福祉局長。
◎
健康福祉局長（伊藤弘） 各障害者団体からの要望に対する取り組みについての御質問でございますが、各障害者団体からは、主に災害時における障害特性に配慮した支援や避難場所の確保等に関する要望が寄せられております。こうした要望を踏まえまして、昨年度、庁内の障害、医療、防災などの関係部署により検討会を立ち上げ、避難支援や一次避難所での滞在生活、二次避難所における対応等につきまして、障害者に配慮すべき視点で検討を行うなど、支援の強化、改善に向けて取り組んでいるところでございます。平成24年度末には、災害時要援護者避難支援制度支援ガイドの改訂に合わせ、障害種別ごとに支援のポイントを市民の方にもわかりやすい記載に改めたところでございます。以上でございます。
○副議長（飯塚正良） 佐野議員。
◆30番（佐野仁昭） 今、
健康福祉局長の御答弁で出された支援ガイドというのが実はこれで、私も拝見しましたけれども、非常によくまとまっているなと思いました。この支援ガイドを活用して町内会と自主防災組織への研修に役立てるべきと思いますけれども、今後の対応を今度総務局長に伺います。
一方で、同じ健康福祉局がつくっていただいているんですが、災害時要援護者のための防災行動ガイドというもう一つの資料があるんですけれども、こちらのほうをちょっと読ませていただいたんですが、対象者を誰に向けて書かれているのか、一般的な高齢者、障害者への一般的な心得にとどまっているんじゃないかという印象を受けて、例えば障害者、高齢者に限らず、ああしろ、こうしろと言っても対応し切れないわけですし、ましてや対象になっている乳幼児にもどう行動したいかと、乳幼児に対してということで書いてあるんですけれども、これは意味をなしていないと思います。それぞれの障害特性に応じて内容を変える必要がありますし、家族に対しては具体的な対応をきめ細かく記載する必要があると思います。本書については、障害種別に分け、障害者本人向け、家族向けと分けて作成する必要があると思います。また内容についても、ここに、スタッフに相談してくださいという記述があるんですけれども、例えば避難所で誰がスタッフで誰がボランティアなのか、どのように認識するのか、識別するのか、受けるスタッフがいろんな要望を受けた場合に、例えばアレルギー除去食の問題、透析患者の方の問題などに対応できる備えをしているのかということもあわせて疑問になってまいります。東日本大震災の経験を教訓にしてもう少し具体的な内容に改めるべきと思いますけれども、
健康福祉局長に伺います。
○副議長（飯塚正良） 総務局長。
◎総務局長（船橋兵悟） 要援護者支援マニュアルについての御質問でございますが、本市では、災害時要援護者避難支援制度に基づき、自主防災組織を中心とした支援組織の皆様の参考になるよう、支援のあり方などをまとめた支援ガイドを作成しております。支援ガイドにつきましては、東日本大震災の教訓も踏まえ、要援護者を支援する際の要点等を再整理し、本年３月に改訂を行ったところでございまして、支援組織の皆様に郵送するとともに、区自主防災組織連絡協議会などを通じて配付し、また、区で行っております災害時要援護者避難支援制度説明会などでも活用しているところでございます。今後とも地域の実情に合わせた支援づくりを進めていただけるよう本ガイドの周知を図るとともに、説明会や研修会等での活用につきましても行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（飯塚正良）
健康福祉局長。
◎
健康福祉局長（伊藤弘） 防災行動ガイドについての御質問でございますが、この行動ガイドは、高齢者、障害者、乳幼児等が災害時に身を守るための行動や、家族や地域での助け合い体制について事前に話し合い、準備をしていただくために作成したものでございまして、健康福祉局のほか、各区役所、支所の関係課の窓口において希望する市民の方々に配布しているところでございます。今年度につきましては、東日本大震災での経験を踏まえ、障害者の特性や本人、家族、それぞれの視点などを含め、よりわかりやすく具体的な内容とするため、関係団体等の御意見もいただきながら改訂してまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（飯塚正良） 佐野議員。
◆30番（佐野仁昭） 時間が参りましたので、他の項目はまた改めて取り上げさせていただきます。終わります。
○副議長（飯塚正良） ここで休憩をお諮りいたしたいと思います。
お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（飯塚正良） 御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。
午前11時54分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
午後０時59分再開
〔局長「ただいまの出席議員議長とも53人」と報告〕
○議長（浅野文直） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を行います。発言を願います。16番、松川正二郎議員。
◆16番（松川正二郎） 私は、通告どおり一問一答で質問をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
まず、本市が管理するエスカレーターの運転時間について伺います。本市が管理、運転をしているエスカレーターの設置数並びに運転時間はどのようになっているのか、一律なのか、利用状況、利用環境に配慮はされているのか伺います。
○議長（浅野文直）
建設緑政局長。
◎
建設緑政局長（大谷雄二） エスカレーターについての御質問でございますが、初めに、市内の道路施設に関連するエスカレーターの設置数につきましては、川崎駅周辺に22基、武蔵小杉駅に５基、武蔵中原駅に１基、武蔵溝ノ口駅に３基、登戸駅に６基、合計37基でございます。また、本市では、東日本大震災以降、安定した市民生活と事業活動の確保等を図るため、平成24年度川崎市電力需給対策基本方針及び夏期における市役所率先取組の推進についてを策定しております。この基本方針等に基づき、エスカレーターの運転時間につきましては、地域ごとの利用頻度の差はございますが、公共施設の公平性、公正性確保の観点から、東日本大震災以前の運転時間である各駅の始発から終電までの時間を一律６時から22時までに短縮して運転するとしたものでございます。以上でございます。
○議長（浅野文直） 松川議員。
◆16番（松川正二郎） 一律の運転時間ということでございますけれども、例えば武蔵小杉駅を例に挙げますと、ＪＲと東急の連絡通路にエスカレーターが設置されています。夜10時以降になりますと、本年４月２日に営業が開始されました東急スクエアのエスカレーターは運転されていますが、本市のエスカレーターは停止してしまいます。その連絡通路は夜10時以降であっても乗りかえの乗降客はかなり多く、市民サービスの面から考えますと、通行量等の調査をし、時間延長も視野に対応すべきと考えますが、見解を伺います。
○議長（浅野文直）
建設緑政局長。
◎
建設緑政局長（大谷雄二） エスカレーターの運転時間についての御質問でございますが、本市では、市内における中長期的な電力需給対策に関する安全と安心を確保するため、平成25年度川崎市電力需給対策推進基本方針を策定し、市民、事業者、行政が一体となって取り組みを継続しているところでございます。運転時間の延長につきましては、今後、電力需給や利用状況等を踏まえ検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（浅野文直） 松川議員。
◆16番（松川正二郎） 御答弁ありがとうございました。電力需給対策への取り組みは十分に理解しておりますが、運転時間を変えずに時間帯をシフトさせることは可能であると考えます。朝の６時30分と夜の22時30分の通行量等を調査し、市民の利便性の向上を図ることはそれほど難しいことではないと思います。今後対応していただきますよう、よろしく要望させていただきます。
続きまして、市立小中学校のプール設置と水泳授業について伺います。プールが設置されていない学校とその学校の水泳授業について伺います。
○議長（浅野文直） 教育長。
◎教育長（渡邊直美） 市立学校のプールについての御質問でございますが、小学校におきましては、113校全ての学校にプールを設置しておりまして水泳の授業を実施しているところでございます。中学校におきましては、51校のうちプール未設置の学校が６校ございます。学習指導要領におきましては、適切な水泳場の確保が困難な場合には水泳を扱わないことができるが、水泳の事故防止に関する心得については必ず取り上げることと示されておりますので、プール未設置の中学校につきましても、保健分野との関連を図るとともに、水泳の事故防止に向けた指導を行っているところでございます。水泳の授業に相当する時間につきましては、他の種目に振り分け、有効に活用できるように指導計画を工夫しているところでございます。以上でございます。
○議長（浅野文直） 松川議員。
◆16番（松川正二郎） それでは、プールのない学校から設置要望が上がった場合はどのような対応をされるのか伺います。
○議長（浅野文直） 教育長。
◎教育長（渡邊直美） 市立学校のプールの整備についての御質問でございますが、これまでプールの新設につきましては、敷地の有効利用等を踏まえて対応してまいりました。プール未設置の中学校６校につきましては、敷地条件等によりプールの新設が困難な状況でございますが、近隣の学校施設の活用等の代替策を含め、対応策について学校と協議しながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（浅野文直） 松川議員。
◆16番（松川正二郎） 個別の案件になりますが、中原区の玉川中学校においては、平成６年度にプール施設の老朽化に伴い撤去され、その施設は現在グラウンドとして利用されております。以前にプール設置の要望をしていたようでありますが、教育委員会においても議会においてもそのときの記録はございませんでした。改めて地域からプール設置の要望が上がってきておりますが、今後の対応について伺います。
○議長（浅野文直） 教育長。
◎教育長（渡邊直美） 玉川中学校のプール整備についての御質問でございますが、玉川中学校におきましては、隣接する橘高校のプールを活用して水泳の授業を行っておりますが、今後も引き続き敷地の有効利用等を考慮の上、教育活動が円滑に行えるよう、学校と調整してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（浅野文直） 松川議員。
◆16番（松川正二郎） 御答弁ありがとうございました。玉川中学校があります玉川地区には、ロンドンオリンピック水泳平泳ぎ銅メダリストの立石諒選手が所属をしていたＮＥＣグリーンスイミングクラブ玉川がございます。地域では水泳に対する関心も深まっているところでございますので、子どもたちのためにも前向きな調整をいただきますよう要望いたします。
続きまして、ごみ集積所用ネット等の申請状況について伺います。本年９月の普通ごみ収集３日から２日への変更に伴い、カラスよけネット等の設置に対する予算が本年度つけられておりますが、現在の申請状況をお聞かせください。
○議長（浅野文直） 環境局長。
◎環境局長（稲垣正） ごみ集積所用ネット等についての御質問でございますが、本市では、本年９月からプラスチック製容器包装の分別収集の全市拡大及び普通ごみの収集回数の変更を予定しており、これまで住民説明会を初めとする事前広報を展開してまいりましたが、７月から９月までの３カ月間におきましては、その実施と円滑な移行に向けた重点広報期間と位置づけ、集中的に広報を実施してまいります。こうした取り組みの一環といたしまして、ごみ集積所を利用される市民の方々が資源物や普通ごみを排出しやすい環境を整えるとともに、集積所周辺の環境美化対策を図るため、集積所用ネット等を配付する取り組みを進めております。現在の取り組み状況についてでございますが、６月初旬、全町内会連合会に対しまして配付するネット等の種類や申請手続等について御説明を行い、その後、各区町内会連合会や廃棄物減量指導員等に対し順次御案内し、申請の受け付けを開始したところでございます。今後は、さらに全戸配布リーフレットや市政だより等を活用し、継続的に広報活動を行い、８月ごろから順次ネット等を配付できるよう取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（浅野文直） 松川議員。
◆16番（松川正二郎） 御答弁ありがとうございました。要望を述べさせていただきます。収集体制変更広報事業など、市民、事業者の排出抑制、リサイクル活動支援といたしまして前年度比２億6,022万7,000円増の２億7,599万4,000円の予算がつけられております。市内のごみ集積所はおおむね各区5,000から7,000カ所程度、全市で４万カ所と伺っております。ごみ集積所用ネット等が必要なところには配付できる予算規模であるようでございますので、しっかりと周知をしていただきまして、しっかり執行できるよう、並びに円滑な移行、そして環境美化を推進していただきますよう要望いたします。
続きまして、ＪＲ南武線連続立体交差事業について伺います。５月29日、ＪＲ南武線連続立体交差事業概要と今後のスケジュールが発表されました。数十年来議論されてきたこの事業の進歩は大いに期待をするところであります。本年第１回定例会の我が会派の代表質問において、鉄道により分断されるまちの非効率性を指摘いたしましたが、概要によれば、効率性を最も高めなければならない武蔵小杉駅周辺の計画には課題があるように思います。さまざまな議員からいろいろな視点で質問されていますけれども、私のほうから小杉のことについて少しお話しさせていただきますが、まず、ＪＲ南武線の武蔵小杉駅の高架化の考え方について
建設緑政局長に伺います。
○議長（浅野文直）
建設緑政局長。
◎
建設緑政局長（大谷雄二） ＪＲ南武線連続立体交差事業についての御質問でございますが、武蔵小杉駅付近では、ＪＲ南武線の上空を、東海道新幹線や横須賀線、東急東横線、また綱島街道が通過し立体交差化している状況から、ＪＲ南武線武蔵小杉駅を高架化することは構造上大変困難でございます。このため、ＪＲ南武線の連続立体交差化におきましては、昭和50年度から、武蔵小杉駅から第三京浜道路交差部までを事業区間として実施いたしました第１期事業において、既に武蔵小杉駅を地上駅とする計画として実施し、駅に隣接する踏切につきましても道路の高さを下げることにより踏切の解消を図り、事業を完了したものでございます。したがいまして、今回の計画におきましても武蔵小杉駅を地上駅とし、立体交差化を推進するものとしたところでございます。以上でございます。
○議長（浅野文直） 松川議員。
◆16番（松川正二郎） 行ってみますと、本当に困難さというのはよく承知はしておるんですけれども。
続いて、ちょっと違う視点から御質問させていただきますけれども、長年中原区選出議員団の要望として、ＪＲ武蔵小杉駅の丸子地区側への改札口の新設が継続とされておりますけれども、その点も踏まえまして今後の展望について
まちづくり局長に伺います。
○議長（浅野文直）
まちづくり局長。
◎
まちづくり局長（田中敬三） ＪＲ武蔵小杉駅の丸子地区側への改札口の新設についての御質問でございますが、中原区選出議員団等より御要望をいただいている丸子地区側への改札口の新設につきましては、ＪＲ東日本からは、３カ所目の改札口を設置することは維持管理費の負担増を伴うことから困難であると伺っておりますが、本市といたしましては、ＪＲ東日本との協議等を通じ引き続き要望してまいります。また、地域住民の利便性、快適性の向上に向けましては、南武線を横断する人道地下通路の設置、綱島街道拡幅整備による歩行者通路の確保などを行っているところでございます。今後におきましても、尻手駅から武蔵小杉駅までのＪＲ南武線連続立体交差事業の進捗を見据えながら、駅周辺の歩行空間の整備などにより地域分断の解消を図り、駅へのアクセス向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（浅野文直） 松川議員。
◆16番（松川正二郎） こちらも困難ということでございますけれども、引き続きまして要望していただきますようにお願い申し上げますとともに、南武線の連続立体交差事業に関しましては、用地取得に10年から15年、完成時期は15年から20年という計画であります。建築技術というのは10年間に随分変わってまいります。例えば武蔵小杉新駅も挙げられるわけでありますけれども、十数年前はカーブをしているところではホームをつくることができないということも言われていたわけでございますけれども、技術の進歩によりこれが可能になりまして新駅が設置されたというところもございます。武蔵小杉駅に関しましても、いろいろな部分の中で困難困難と言うばかりではなく、さまざまな可能性はあると思います。市長の言う利便性の高い、また効率性の高いコンパクトシティをつくり上げることができるよう、英知と技術を結集し、今後とも積極的に取り組んでいただきますようお願いを申し上げます。
最後に、本庁舎と第２庁舎の耐震対策について総務局長に伺います。市長は、６月４日の定例会見で、現在地での建てかえが本命であると述べられているわけでありますけれども、その前提になっているのが本年３月に示された本庁舎等耐震対策に係る調査・検討報告書であると考えております。５月29日に、川崎市本庁舎・第２庁舎耐震対策基本構想検討委員会の第１回の会議が開催されましたので、それを注視してまいりたいと存じますが、報告書に関して何点か質問をしてまいります。耐震手法として現地建てかえ案と別地建てかえ案の手法が検証されておりますが、まず初めに、双方のコストの視点による比較について、また、主要都市部へのアクセスの視点による比較はされているものの、本市の南北に細長い特徴的な市域を比較の考慮に入れなかった理由、あわせて経済効果を含めたまちづくりの視点で検証を行わなかった理由について伺います。
○議長（浅野文直） 総務局長。
◎総務局長（船橋兵悟） 本庁舎等の耐震対策の検討内容についての御質問でございますが、初めに、本庁舎及び第２庁舎の耐震対策につきましては、これまで耐震補強工事の調査を実施するとともに、現状の課題整理、庁舎として必要な機能等とあわせて建てかえのコストの視点から、現地での建てかえ、あるいは別地建てかえを想定して、シミュレーションによる比較などを中心に調査検討を行ってきたところでございます。その中で建設費等のイニシャルコストと50年間のランニングコストについて比較しましたところ、現地建てかえの場合は第３庁舎が利用できることから建物の規模が抑えられるほか、現在の土地を活用することができます。一方、別地での建てかえの場合につきましては、第３庁舎も含めて全面移転となりますので、建物の規模が大きくなることに加えて新たに用地取得が必要となるなど、現地建てかえの場合に比べて高額となります。また、仮に第３庁舎等既存の庁舎、土地の売り払いができた場合にはほぼ同額になると試算しております。次に、立地場所等の検討内容についてでございますが、市役所に来庁される方の利便性やアクセスについて、川崎駅から徒歩圏内にある現庁舎敷地と同様に来庁者の利便性が高い場所として、市内主要駅である武蔵小杉駅周辺及び武蔵溝ノ口駅周辺を検討する中で、市庁舎として国や県の行政機関が位置する主要都市部へのアクセス、商業、企業等の業務機能の集積度などに重点を置いて比較検討したものでございます。以上でございます。
○議長（浅野文直） 松川議員。
◆16番（松川正二郎） 土地の買収がうまくいけば同額程度というようなことでありますけれども、ちょうど昨日、月本議員からいろいろな質問がありまして、オリンピックの東京招致ばりの市役所の小杉招致ぐらいな力強い質問がありまして、その点に関しても１点お伺いさせていただきたいと思います。一例ではありますけれども、武蔵小杉駅周辺地区におきましては、民間主導で再開発を進めているところであります。都市機能の視点から考えますと、駅前に住宅が建ち並ぶバランスを欠いたまちになる可能性も否めません。行政機能の移転というものは新たなまちづくりの起爆剤になる影響力を持っているわけでありますけれども、その点も含めまして別地の建てかえ案について伺います。
○議長（浅野文直） 総務局長。
◎総務局長（船橋兵悟） 本庁舎の立地場所についての御質問でございますが、本庁舎の移転によるまちづくりの効果といたしましては、先般開催されました本庁舎・第２庁舎耐震対策基本構想検討委員会におきましても、市庁舎による地域の活性化やまちづくりなどについて委員の方から御意見がございましたが、そうした視点からの検討は重要なことと認識しております。庁舎の立地場所も含め、どのような対策手法をとるべきかにつきましても、基本構想検討委員会での検討課題として御議論いただくこととしておりますので、移転の可能性につきましても検討の推移を踏まえて適切に対応してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（浅野文直） 松川議員。
◆16番（松川正二郎） 本当に小杉というものは注目をされているところでもありますけれども、またその反面いろいろな課題というのも山積しているのも事実だと思います。さまざまな視点からいろんな検証、また検討を積み重ねていただければなと思っております。この建てかえに関しましても検討委員会でしっかりと審査していただきたいと思っております。
以上で質問を終わります。
○議長（浅野文直） 57番、嶋崎嘉夫議員。
◆57番（嶋崎嘉夫） 通告しました３点について、それぞれ一問一答でお伺いいたします。
まず初めに、介護保険制度の認定審査についてお伺いしたいと思います。介護保険制度が発足しました平成12年度と現在の川崎市の要介護認定者数及び介護保険料についてお伺いします。
○議長（浅野文直） 健康福祉局長。
◎健康福祉局長（伊藤弘） 要介護認定についての御質問でございますが、初めに、本市の要介護認定・要支援認定者数につきましては、平成12年10月時点で１万4,501人、本年４月時点では４万3,649人でございます。次に、介護保険料につきましては、平成12年度の介護保険料基準額は年間３万5,430円、月額2,950円、今年度の基準額は年間６万170円、月額5,014円でございます。以上でございます。
○議長（浅野文直） 嶋崎議員。
◆57番（嶋崎嘉夫） いただいた答弁ですと、平成12年スタート時から13年たって、介護保険の基準額が約70％の増加となっているということなんですが、そこでお伺いしますが、介護サービスを利用するためには、要介護・要支援認定というものが必要になるわけでございますけれども、介護保険法第27条及び第32条では、要介護・要支援認定申請から30日以内に審査判定結果を通知しなければならないとされているわけです。川崎市の要介護認定に要する日数について、現行の介護認定調査方法となった平成21年度と、直近の平成24年度のまず本市の現状を伺います。また、近隣他都市の要介護・要支援認定の平均処理日数についてどのような現状であるのか、あわせてお伺いします。
○議長（浅野文直） 健康福祉局長。
◎健康福祉局長（伊藤弘） 要介護認定についての御質問でございますが、本市におきましては、申請があってから要介護・要支援認定までにかかる平均日数は、平成21年度38.0日、平成24年度36.5日となっております。次に、平成24年度における近隣他都市の平均日数につきましては、横浜市42.3日、神奈川県40.1日、東京都36.2日でございます。なお、全国の平均は36.1日となっております。以上でございます。
○議長（浅野文直） 嶋崎議員。
◆57番（嶋崎嘉夫） 今、答弁をいただきました。全国平均は36.1日、川崎市が平成24年度で36.5日ということですから、他の都市と比較すると川崎市が極端に遅いというわけではないんですが、一方で、先ほど申し上げましたように、介護保険法の法の考え方とは現状が合っていないと考えますけれども、どうしてこのようになるのか、理由をお伺いしたいと思います。
○議長（浅野文直） 健康福祉局長。
◎健康福祉局長（伊藤弘） 要介護認定に要する日数についての御質問でございますが、要介護・要支援認定に当たりましては、認定調査員による身体機能や生活機能等の調査及び主治医により身体上、精神上の障害の原因や治療の状況等が記載された意見書が審査資料として必要でございますが、高齢化の進展による認定申請件数の増加に伴い訪問調査件数や主治医意見書の作成件数がふえていることから、審査判定までに時間を要しているところでございます。また、判定は、医師を初めとする保健、医療及び福祉の専門職で構成される介護認定審査会において審査することとされており、各区・支所において複数の合議体を設置しているところでございますが、適正な判定をするためには、合議体１回当たりの審査件数が40件程度と限りがあることから、認定に要する日数超過の要因となっているところでございます。以上でございます。
○議長（浅野文直） 嶋崎議員。
◆57番（嶋崎嘉夫） いろいろと今理由を説明いただいたんですが、30日以内に結果が出ないということについて、ここの問題をどのように早めていくかというのが課題だと思うんです。お伺いしたいんですが、川崎市としてはこの日数を短縮することにどのように対応してこられたのか、また、今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。
○議長（浅野文直） 健康福祉局長。
◎健康福祉局長（伊藤弘） 認定に要する日数の短縮についての御質問でございますが、訪問調査につきましては、非常勤職員として任用している介護支援専門員や介護福祉士などの資格を有する認定調査員の増員や居宅介護支援事業所への委託件数をふやすなどの対応を図っているところでございます。次に、主治医意見書につきましては、区役所・支所から医療機関へ連絡をとり、意見書の作成、送付に遅延が生じないよう日常的に働きかけを行っているところでございます。また、介護認定審査会につきましては、今年度、45の合議体から49の合議体に増設をしたところでございまして、こうしたさまざまな対応により、迅速な要介護・要支援の認定結果が出せるよう改善を図っているところでございます。今後につきましても、適正かつ効率的な審査が確保できるよう、合議体の数や委員数について関係機関と協議を重ねるなど、効果的な審査判定の仕組みについて検討を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（浅野文直） 嶋崎議員。
◆57番（嶋崎嘉夫） いろいろと答弁をいただいたんですが、いろいろと努力もされているということなんですけれども、しかし、現状は、介護保険法の第27条第11項、いわゆる30日以内に処理ができない場合のただし書き、つまり、申請のあった日から30日以内に、当該被保険者に対し、当該申請に対する処分を行うためになお要する期間、簡単に言うと、30日以内にできませんよという場合には、その理由を事前に通知することによってその時期を延期することができるというこのただし書きを活用しながら何とか処理をしているというのが実際だと思うんです。ただ、冒頭、質問でお伺いしましたように、現在の介護保険料が介護保険制度スタート時より約70％上がっている。一方で、川崎市の介護保険指定事業者数推移というのがあるんですけれども、こちらのほうで調べてみますと、平成21年に2,643あった各事業所が平成25年で3,223、122％しか増加していない。保険料は上がるんですけれども、事業所数の増加というものがまだまだ足らない。それから同時に、川崎の人口統計調査で調べてみますと、全市の総人口は約1.7％の伸びを示している。ですから、このままいくと150万人に行きますよと言われているんですが、一方で、65歳以上は10.98％の伸びを示している。これは５年間の推移です。これをさらに区別で見てまいりますと、川崎区が6.69％の増、幸区が8.20％の増、中原区が8.07％の増、いわゆる南部地域は１桁台なんですが、ここからなんですが、市の北部地域で見ますと、高津区が13.90％増、宮前区が13.50％増、多摩区が11.27％増、麻生区が14.60％増と、北部地域では２桁の伸びという形で、急激に高齢者人口というものが上がっているという実態があるわけです。もう一つ、その中で65歳以上の単身高齢者、ひとりで生活していらっしゃるお年寄りの推移というものを確認しますと、国勢調査結果ですが、平成12年で２万5,127人だったのが、平成22年では４万7,206人と、約50％急激に上がっていることになるわけです。ということは、介護保険料が上がるんですが、一方で事業所数は伸び率がまだまだ。現実に、川崎の高齢者の伸び率というものは急激にどんどん上がっていく。その中でも特に北部地域の伸び率は高いということと、ひとり暮らしの単身者の伸び率がこれからどんどん一気に上がっていくということなわけです。そうなっていきますと、例えば、入院中の高齢者の方が退院後に安心して在宅生活を送る、こういう問題が今切実な課題になっていると思うんですが、さらに今まで以上に医療と介護というものが連携してサービスの提供ができるようにしていかなければならないと考えますが、まず取り組みについてお伺いしたいと思います。
○議長（浅野文直） 健康福祉局長。
◎
健康福祉局長（伊藤弘） 医療と介護の連携の取り組みについての御質問でございますが、入院中の高齢者が退院後の在宅生活に備え、要介護・要支援の認定が必要となることが多いことから、医療機関としては、介護事業所との連携が不可欠となっている一方、介護支援専門員は、高齢者の身体状況を的確に把握し、要介護高齢者の在宅生活を支援するため医療情報を必要としているところでございます。そのため、国においては、昨年４月の診療報酬と介護報酬の同時改定において、医療と介護の連携を推進するため、入院・退院時の情報共有や連携強化について、医療機関と介護事業所の双方に退院支援等を評価する新たな加算を創設したところでございます。本市におきましては、本年３月、川崎市病院協会及び川崎市介護支援専門員連絡会との意見交換会を新たに実施し、退院から在宅生活への移行に関して、要介護認定申請を含めた相互の現状や課題等について情報共有を図ったところでございます。今後におきましても、こうした関係機関との意見交換会を引き続き開催するなど、医療と介護の連携強化の取り組みを進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（浅野文直） 嶋崎議員。
◆57番（嶋崎嘉夫） 要は、今答弁いただいたんですが、医療と介護の連携強化というのはようやく動き出したレベルだということなんですね。ただ、冒頭に触れましたように、急激な高齢化がもう数字上で明らかにわかっているわけですので、これをどうこれから手がけるかという視点が大事だと思います。
そこで市長にお伺いしたいと思うんですけれども、川崎では、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画は３年というものを計画期間と定めていますけれども、現在、第５期計画期間の２年目となっています。ただ、先ほども触れましたが、川崎の人口統計から高齢者人口の推移を計算しますと、平成25年現在、要介護認定者数が４万3,649人、ところが、12年後のいわゆる2025年になりますと約７万2,000人と、約60％増加すると予測がされるわけです。そうなってまいりますと、当然のように団塊の世代の方が一気に75歳を上回る2025年問題に向けて、高齢者施策をしっかりとした長期的なビジョンで策定していく必要があると思います。こうした点を踏まえた中で、ますます重要となる医療と介護の連携の推進について市長の考え方をお伺いしたいと思います。
○議長（浅野文直） 市長。
◎市長（阿部孝夫） 医療と介護の連携についてのお尋ねでございますが、今後一層高齢化が進展し、要介護高齢者等が増加する中、医療費や介護保険給付費等も増加することが見込まれておりますので、高齢者の方々が住みなれた地域で安心して暮らしていけるよう、医療・看護、介護・リハビリ、保健・予防、福祉・生活支援、住まい等のサービスが必要な方に提供される地域包括ケアシステムの構築が求められており、本市におきましても、第５期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画――かわさきいきいき長寿プランを初め、さまざまな計画において現在取り組みを進めているところでございます。今後におきましては、団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、高齢者の方々が地域において生き生きと自立した生活を維持していくことができるよう、医療、看護、介護等多職種の協働のもと、保健医療サービスと介護サービス、さらには福祉サービス等を有機的に連携させた総合的なケアシステムを構築してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（浅野文直） 嶋崎議員。
◆57番（嶋崎嘉夫） 答弁をいただきましたけれども、次期計画が平成27年度ですから、そうなってまいりますと、来年の概算にこれから入っていく過程の中で、１年かけながら、どうやってしっかりとサポートしていくか。これが５年後、10年後のビジョンの礎になると思うんですね。ですので、今申し上げましたような点を踏まえてしっかりと対応をお願いしたいと思います。
続きまして、介護予防関連事業でお伺いしたいと思います。今、介護認定事業についてお伺いしたんですが、基本的には、介護保険を使わないようにするためには、介護予防事業というものにしっかりと力を入れていく必要があると思います。そこでまず、川崎における介護予防の取り組みとして、事業内容、それからその財源についてお伺いしたいと思います。
○議長（浅野文直）
健康福祉局長。
◎
健康福祉局長（伊藤弘） 介護予防事業についての御質問でございますが、初めに、一次予防事業につきましては、全ての65歳以上の高齢者を対象として、区役所保健福祉センターが地域ぐるみで介護予防を推進するための体制づくりを行う事業のほか、各いこいの家で軽易な体操等を実施するいこい元気広場事業などがございます。次に、二次予防事業につきましては、65歳以上の奇数年齢の方に暮らしの元気度チェックを送付し、要介護状態等となるおそれの高い高齢者を早期に把握し、運動機能の向上、栄養改善、口腔ケアのための通所型介護予防事業等を実施しているところでございます。また、わたしの町のすこやか活動支援事業につきましては、本市独自の保健福祉事業として、自主的活動団体が中心となり、町内会・自治会等と連携協力して結成しているわたしの町のすこやか活動地域推進委員会に対して補助金を交付し、認知症予防や閉じこもり防止等に向けた地域ぐるみのネットワーク構築への支援を行っております。なお、これらの事業は、いずれも介護保険料を財源として実施しているところでございます。以上でございます。
○議長（浅野文直） 嶋崎議員。
◆57番（嶋崎嘉夫） 今、答弁をいただきました。いわゆる法定事業としての一次予防事業、それから二次予防事業、これに加えて、川崎市独自の保健福祉事業として、わたしの町のすこやか活動支援事業と、大ざっぱに言うとこの３本柱で対応しますよということだと思うんですが、そこでお伺いしますが、それぞれの事業における参加人数、それから事業費などの推移、実績についてお伺いしたいと思います。
○議長（浅野文直）
健康福祉局長。
◎
健康福祉局長（伊藤弘） 各事業の実績についての御質問でございますが、初めに、一次予防事業の全体の事業費及びいこい元気広場を含む参加延べ人数は、平成22年度１億4,200万円で７万8,261人、平成23年度１億4,400万円で８万8,523人でございます。次に、二次予防事業の全体事業費及び通所型介護予防事業の参加者数につきましては、平成22年度１億7,300万円で1,029人、平成23年度１億6,500万円で1,063人でございます。また、わたしの町のすこやか活動支援事業の補助金額、参加団体数及び参加延べ人数につきましては、平成22年度1,280万円で44団体、10万2,322人、平成23年度1,230万円で43団体、10万8,138人でございます。以上でございます。
○議長（浅野文直） 嶋崎議員。
◆57番（嶋崎嘉夫） 答弁をいただきました。いわゆる法定事業である一次予防事業については約１万人増加していますと。ただ、二次予防事業、それから本市独自の事業のわたしの町のすこやか活動支援事業についてはほぼ横ばいだということなんですね。質問を１つ飛ばして、わたしの町のすこやか活動支援事業についてお伺いしたいと思うんですが、これは、事前にお聞きした中では、本市独自の保健福祉事業として、介護保険料に毎月約10円上乗せした保険料を財源として平成12年から実施している川崎独自の事業だということなんですが、ただ、高齢者人口がふえているのに、残念ながら取り組む参加者というのがふえていない。また、事業費というのもずっと一律で30万円上限という形でふえていない。これはどうしてなのか、見解をお伺いしたいと思います。
○議長（浅野文直）
健康福祉局長。
◎
健康福祉局長（伊藤弘） わたしの町のすこやか活動支援事業についての御質問でございますが、本市といたしましては、すこやか活動に取り組んでいただける団体や参加者数がふえることで、地域の介護予防、見守りネットワークの推進がさらに図られるものと認識しているところでございます。そのため、すこやか活動のネットワークをさらに地域に広げていただけるよう、各区役所等と連携を図り、地域の人材の育成や介護予防活動に資するグループ等の支援を実施しているところでございます。参加人数の伸び悩みは、新たな活動団体が既存の推進委員会に参加しにくい場合があること、また、補助金額が増加していないのは、役員の高齢化による後継者不足により廃止された推進委員会があることや、未設置地区において新たな推進委員会が立ち上がらないことなどが影響しているものと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（浅野文直） 嶋崎議員。
◆57番（嶋崎嘉夫） いろいろと答弁いただいたんですが、いずれにしても、活動を支える裾野というものをどうやって広げるかというのがポイントになると思うんです。事前に川崎市わたしの町のすこやか活動支援事業補助金交付要綱というのをいただいたんですが、この中で第３条第１項、簡単に言うと、ここの対象をおおむね中学校区と制約しているんです。そうすると、もう既に中学校区で１つ活動している団体があると、新規で申請といっても認められない。それから、補助金の額は30万円を限度とすると定められてしまっていますから、さらにとなりましても、なかなか事情というものがあるだろうということなんです。ですから、現在、平成18年以降推移をずっと見守ってきた中で、対象者数がなかなかふえないということであれば、活動を広げるために、例えば要綱をもっと見直しするとか、または活動団体をふやすという目的の数値的目標、こうしたものも導入するとか対応を考えるべきだと思いますが、見解をお伺いしたいと思います。
○議長（浅野文直）
健康福祉局長。
◎
健康福祉局長（伊藤弘） 事業の見直しについての御質問でございますが、後継者不足の問題や、活動が広がりにくいとの御意見等につきましては、活動冊子を作成し配布する等、本事業の一層の普及啓発に努めるとともに、事業説明会の開催や推進委員会の立ち上げのための区役所における事前相談などに取り組んでいるところでございます。また、補助金交付申請、報告手続につきましては、今年度より要綱を改正し、申請書や報告書の簡素化を図るなど、一定の改善を図っているところでございます。今後につきましては、活動実態を把握し、地域の介護予防、見守りネットワークの推進が一層図れるよう、推進委員会数の拡充に向けた補助の見直し等を含む、より効率的・効果的な事業のあり方について、第６期計画――かわさきいきいき長寿プランの策定に向け検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（浅野文直） 嶋崎議員。
◆57番（嶋崎嘉夫） いろいろと答弁をいただきました。これからは、ハードも重要なんですが、さらにソフトをどうやって再構築しながら、急激にふえる高齢者に対応していくかというのが課題だということにつながるだろうなと思うんです。そのためには、要綱等のルールというものをもっと柔軟に活用するということも必要になってくると思います。市長、そこでお伺いしたいと思うんですけれども、いろいろと今まで答弁をいただく中で、答弁を踏まえて、政策をどのように判断し、市長として、これからさらに介護予防関連事業についてどのように指示をしていくのか、見解をお伺いしたいと思います。
○議長（浅野文直） 市長。
◎市長（阿部孝夫） 高齢者施策についてのお尋ねでございますが、今後、急速に進展する高齢化を見据え、高齢者が住みなれた地域でいつまでも生き生きと暮らせるための施策は大変重要であると認識しているところでございます。本市における保健、医療、福祉施策の推進のためには、町内会・自治会、民生委員・児童委員、老人クラブなどの地域の方々や、川崎市医師会、看護協会等の多様な主体との連携が不可欠であると考えております。そのため、平成24年度から平成26年度の３年間の計画である第５期高齢者保健福祉計画・介護保健事業計画――かわさきいきいき長寿プラン策定に当たりましても、介護保険運営協議会やパブリックコメント等を通し、多くの市民や団体の方々から広く寄せられた御意見を踏まえ、施策の決定を行い、その後計画を着実に推進するよう取り組んでいるところでございます。今後におきましても、さまざまな機会を捉え、有識者はもとより、地域で取り組んでおられる方々の御意見も伺いながら、誰もが生き生きと暮らせる市民都市川崎を目指して市政運営を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（浅野文直） 嶋崎議員。
◆57番（嶋崎嘉夫） ありがとうございます。いずれにしましても、平成27年度に新しくまたスタートする次期計画の中で包括的な対応がとれるよう、組織のあり方も含めて、しっかりと対策を講じていただきたいと思います。
では続いて、京浜急行大師線連続立体交差事業についてお伺いしたいと思います。せんだって、この事業２期区間の事業用地取得のため、約5,600万円の予算の事故繰越というのが議会に報告がありました。そこでお伺いしますが、２期区間である川崎大師から京急川崎間では、事業用地取得のため現在までに幾ら支出したのか、また、２期区間の計画があるために、地権者にはどのような土地利用の制約があるのかお伺いします。
○議長（浅野文直）
建設緑政局長。
◎
建設緑政局長（大谷雄二） 京急大師線連続立体交差事業２期区間についての御質問でございますが、本事業は、平成５年度に都市計画法に基づく都市計画決定及び事業認可の手続を行い、事業に着手しております。また、現在までに執行した２期区間での用地取得費は約80億円となっております。なお、事業用地内では、都市計画法第65条により、本事業の障害となるおそれがある土地の形質の変更、建築物の建築等は制限されているところでございます。以上でございます。
○議長（浅野文直） 嶋崎議員。
◆57番（嶋崎嘉夫） 市民・こども局長にお伺いしたいんですけれども、今度、富士見地区のスポーツ・文化複合施設の建築も、地下に２期区間が建設予定のため、建築計画に制約が生じた状態で入札をかけると聞いていますが、どのような状況なのかお伺いしたいと思います。
○議長（浅野文直） 市民・こども局長。
◎市民・こども局長（加藤順一） スポーツ・文化複合施設についての御質問でございますが、本施設の整備に当たりましては、ＰＦＩ手法を導入して推進することとしており、総合評価一般競争入札により事業者の選定を行うため、４月に入札公告を実施し、８月に入札参加者から提案書の提出を受け付けまして、10月中旬に落札者を決定する予定でございます。なお、当該施設の敷地地下に２期区間が都市計画事業認可されていることから、入札参加者にはシールドトンネル上端をグラウンドレベル、マイナス11メートルとして設計等を行うことを入札の条件としております。以上でございます。
○議長（浅野文直） 嶋崎議員。
◆57番（嶋崎嘉夫） 答弁いただきましたが、要は、地表から11メートル下に京急大師線が入ってくるという前提で入札をかけるということですね。そこでお伺いしたいんですが、このように川崎が手がけているまちづくりというものは、２期区間の整備というのは前提に進んではいるんですが、２期区間の施行協定というのは京浜急行電鉄と取り交わしているのか、また、２期区間の施行協定締結に当たり、京浜急行電鉄との合意事項はあるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（浅野文直）
建設緑政局長。
◎
建設緑政局長（大谷雄二） 京急大師線連続立体交差事業２期区間についての御質問でございますが、２期区間の施行につきましては、川崎縦貫鉄道との接続が前提となっておりまして、川崎縦貫鉄道の工事着手後、施行協定を取り交わすことで京浜急行電鉄と合意しております。したがいまして、現段階では京浜急行電鉄と２期区間の施行協定は締結しておりません。以上でございます。
○議長（浅野文直） 嶋崎議員。
◆57番（嶋崎嘉夫） 今答弁で、まだ施行協定というのは締結していないということなんですけれども、そこで、１問質問を飛ばして、次にお伺いしたいと思うんですけれども、京急と取り交わした覚書を見ますと、本事業は、運政審答申第18号に基づく川崎縦貫高速鉄道との接続を前提とする。それから、川崎縦貫高速鉄道の工事着手を確認後、いわゆる２期区間の施行協定を結ぶという形になっているわけです。ということは、例えば、総合都市交通計画でいろんな位置づけというのも行われたんですが、川崎縦貫高速鉄道との接続の見通しが立たなければ、現実的には京急大師線連続立体交差事業２期区間というのは施行できないのではないかと思いますが、見解をお伺いしたいと思います。
○議長（浅野文直）
建設緑政局長。
◎
建設緑政局長（大谷雄二） 京急大師線連続立体交差事業２期区間についての御質問でございますが、本事業の都市計画事業認可は平成27年度末が期限となっております。現在、小島新田駅から東門前駅間の１期①区間を地下式で施工しているところでございまして、事業認可の期限である平成27年度末までに全線を完成させることは困難な状況でございます。こうしたことから、今後、２期区間を含めた事業認可期間の延長に向け、平成27年度までに、国、県、京浜急行電鉄等関係機関と調整してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（浅野文直） 嶋崎議員。
◆57番（嶋崎嘉夫） この問題も平成27年度までにめどをつけなければいけない重要な課題なんです。これは、京浜急行側のほうと工事協定の締結を含めて、この２年をかけてどのように協議を行うかという大事な局面をこれから迎えてくるだろうということなんですが、そこで市長にお伺いしたいんですけれども、平成27年というのは、京急大師線連続立体交差事業の事業認可期限の年である。それから、いわゆる運政審答申第18号の目標年次ということにもなるわけです。そういった点を踏まえて、ことし川崎縦貫高速鉄道線の会計閉鎖というものを決断されたわけなんですが、平成27年度に向けて、京急大師線連続立体交差事業２期区間についても、今ここで方向性というものもしっかりと明確にする努力をやはりしなければいけないと思うんですけれども、改めて市長の考えをお伺いしたいと思います。
○議長（浅野文直） 市長。
◎市長（阿部孝夫） 京急大師線連続立体交差事業についてのお尋ねでございますが、京急大師線連続立体交差事業は、羽田空港と近接する地理的優位性など本市が持つポテンシャルを生かし、将来のまちづくりという観点から、都市機能の強化につながる重要な事業であると認識しております。本事業は、多くの事業費及び事業期間を必要といたしますが、整備の効果を考えますと、踏切の除却等による渋滞の緩和や踏切事故の解消、沿道環境の改善、地域分断の解消が図られ、まちづくり、都市環境の改善など多様な面において大きな効果が期待できる事業でございます。こうしたことから、引き続き着実に事業が推進できますよう、京浜急行電鉄等関係機関との協議も含めまして取り組みを推進してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（浅野文直） 嶋崎議員。
◆57番（嶋崎嘉夫） 以上で終わります。
○議長（浅野文直） 49番、東正則議員。
◆49番（東正則） 通告をいたしました２つの項目につきまして、一問一答方式で質問をいたしてまいります。
まず初めに、二ヶ領用水総合基本計画について
建設緑政局長にお伺いいたします。御案内のとおり、二ヶ領用水は、平成23年に竣工400年を迎えまして、さまざまなイベントが市内で行われました。記憶に新しいことだと思います。この中で特筆すべきは、二ヶ領用水を川崎市の歴史的、文化的遺産として推進する請願が全会一致で可決、承認されたことでありますし、また、このことを受けまして、土木学会へ選奨土木遺産申請をいたしました結果、認定書を授与されたことであります。そこで、土木学会選奨土木遺産認定を受けたことをどのように受けとめまして今後対応しようとしているのか、考え方を伺います。
○議長（浅野文直）
建設緑政局長。
◎
建設緑政局長（大谷雄二） 二ヶ領用水についての御質問でございますが、二ヶ領用水は古くから農業用水として本市の発展を支えてまいりましたが、現在では、都市における貴重な水辺空間として多くの市民の方々に親しまれているところでございます。二ヶ領用水総合基本計画におきましては、計画の基本理念である水文化都市川崎の創造の実現に向けて、社会経済環境の変化を踏まえた上で、効果的で実現性の高い計画とすることを目的として改定いたしました。今回、二ヶ領用水が多摩川流域における最古で最大の農業用水であることから、貴重な土木遺産として、土木学会における選奨土木遺産の認定を受けたことに伴い、本年３月にはシンポジウムを開催いたしました。今後は、この認定を契機として、基本計画のより一層の推進に向け取り組んでまいりたいと存じます。なお、今年度につきましては、二ヶ領用水のこれまでの功績や、歴史的、文化的な価値を広く市民や地域の方々に伝えるとともに後世に引き継いでいくため、認定のあかしとなる銘板の設置について検討を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（浅野文直） 東議員。
◆49番（東正則） ただいま局長より二ヶ領用水のこれまでの功績や歴史的、文化的な価値を広く市民や地域の方々に伝えるとともに、後世に引き継いでいくため、土木学会から認定されたあかしとなる銘板の設置を検討するとの答弁をいただきました。御案内のとおり、二ヶ領用水は、上流の多摩区から中原区を流下し、下流の幸区までを経由する水路となっております。当然のことと考えますけれども、この銘板をどのような形で設置していくのか、そういうことを
建設緑政局長にお伺いいたします。
○議長（浅野文直）
建設緑政局長。
◎
建設緑政局長（大谷雄二） 銘板の設置についての御質問でございますが、選奨土木遺産の認定区間につきましては、多摩区の上河原堰及び宿河原堰より、高津区の久地円筒分水を経て中原区を流下し、幸区までの延長約18.4キロメートルの区間でございます。現在、二ヶ領用水の沿川は、歴史や自然に触れ合うための散策路として多くの市民の方々に御利用されており、区役所などでも二ヶ領用水を取り込んだ散策ルートマップなどを作成し、広く活用されているところでございます。銘板の設置につきましても、各区ごとに、日ごろより活動されてきた方々や地域住民の方々の御意見、御要望を伺いながら、その設置場所などについて検討を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（浅野文直） 東議員。
◆49番（東正則） ありがとうございます。平成25年、ことしの３月に二ヶ領用水総合基本計画が改定されました。この計画はおおむね10年後の将来像を展望した計画となっておりますので、今回はその計画の総体ということで、１～２点お伺いします。計画に当たって、水文化都市川崎の創造を基本理念として、二ヶ領用水が川崎の宝である、市民と行政が協働して施策を推進し、二ヶ領用水を治水、利水、環境の機能面のみではなく、歴史的な側面からも見詰め直すという考え方が示されています。また一方、基本方針として、守る、活かす、整えるの３本柱で構成されております。とりあえず今回は、活かす方針の歴史・文化をつなぐための施策及び整える方針の記憶をつなぐ整備についての２本柱について、具体的にどのような方策を推進されているのか伺います。
○議長（浅野文直）
建設緑政局長。
◎
建設緑政局長（大谷雄二） 施策の推進についての御質問でございますが、初めに、基本方針「活かす」における歴史・文化をつなぐための取り組みについてでございますが、市民の方々が二ヶ領用水を身近に感じ、歴史・文化の魅力を学び、次世代へとつなげていくため、歴史・文化に学ぶ、歴史・文化を伝える及び歴史・文化を巡るの３つの施策の方向性としております。これらの施策を推進するため、水路や旧水路跡を歩くイベントの開催や、勉強会・講座等の開催などを先導事業として位置づけ、今年度は、二ヶ領用水に関するホームページを創設し、計画の内容を広く普及啓発することにより市民の方々にアピールしてまいりたいと考えております。次に、基本方針「整える」における記憶をつなぐ整備の取り組みについてでございますが、二ヶ領用水の自然、歴史を受け継ぎ、再生し、次世代へつなぐため、歴史を活かす整備、自然を活かす整備及び水文化をまちづくりにの３つを施策の方向性としております。これらの施策を推進するため、渋川との分岐点周辺において実施する多自然を考慮した整備などを先導事業として位置づけており、これからも市民の皆様がより水辺に親しめるような川づくりの検討を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（浅野文直） 東議員。
◆49番（東正則） ありがとうございました。ただいまの局長の答弁と、土木学会選奨土木遺産認定書を授与されたことを受けまして、二ヶ領用水を川崎市の歴史・文化・土木遺産認定に向けて積極的に取り組んでほしいと考えておりますが、条例に基づく文化財として認定するに当たっての考え方や課題について伺います。
○議長（浅野文直）
建設緑政局長。
◎
建設緑政局長（大谷雄二） 条例に基づく文化財の指定についての御質問でございますが、本市の文化財保護条例におきましては、保護すべき文化財を６つの指定文化財に分類しており、その指定につきましては、文化財保護法の運用に準拠し、対象物の保存状態が良好であることが条件とされているところでございます。二ヶ領用水は、開設当時の素掘りの蛇行している水路の形状が、その後の護岸改修により直線化されているなど、現行制度の中で文化財として位置づけることは大変難しいと関係局から伺っております。しかしながら、二ヶ領用水の保全に向けた取り組みを推進し、後世へとつなぐためには、文化財の指定などは有効でございますことから、今後も関係局と連携を図り、調査研究を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（浅野文直） 東議員。
◆49番（東正則） ありがとうございました。銘板の設置については各区ごとにということでございますので、私が想定するには、５つの行政区のいずれかどこかの場所で設置いただけるものと認識をいたしております。どうぞよろしくお願いします。
さて、文化的な文化財としての位置づけでありますけれども、たまたま桜の咲くころ、あるいは桃の花の咲くころは、二ヶ領用水の存在を非常に多くの市民の方々から認識いただいているわけでありますが、その季節を過ぎますと、実はいろんなことが起こっております。やはり桜の木や桃の木というのは成長します。どうしても枝がふえ続けますし、枯れて葉が落ちてまいります。なおかつ害虫が寄ってまいります。このような形で、この季節、花が咲く季節を外しますと、さあ、これから桜や桃の木をどう継承していくか。実は数年前に私は、河川愛護アダプト・プログラムというシステムを御提案申し上げて、川崎市内の河川の愛護と申しましょうか、そういう方々の支援をしていただきたいということで提案し、今それが実行されておりますけれども、それ以前は、二ヶ領用水は、冷蔵庫、テレビ、自転車などが投げ込まれておりました。しかし、あのシステムが出てきた段階でそのことはなくなりましたけれども、依然として空き缶や空き瓶あるいはペットボトル、それはそれは、なぜこのように多くのものが二ヶ領用水に存在するかというぐらい実はあるわけでありまして、そういう点からいきますと、やはり文化財としての価値がそこにあるならば、今までそのような行為をした市民でも、ああ、そうかと、一歩踏みとどまっていただけるのではないかなということを考えておりまして、現在の二ヶ領用水には人の手が入っておりますから、文化財としての認定はなかなか難しいという御判断でしょうけれども、土木学会が認定したということの重みを受けとめていただいて、これからひとつ検討いただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。ありがとうございました。
続きまして、障害者就労支援について健康福祉局長に伺います。今議会での我が会派の代表質問で、本年４月時点で、就労系サービス事業所47カ所、定員958名の実態が明らかになりました。また、このような実態の中で、今後、民間企業や経済団体等との意見交換や情報共有を図る中で、障害者雇用の促進に向けたネットワーク体制の構築や、さまざまな情報発信などを検討していきたいとの御答弁をいただきましたので、具体的な考え方を伺います。
○議長（浅野文直） 健康福祉局長。
◎健康福祉局長（伊藤弘） 障害者の就労支援についての御質問でございますが、障害者雇用促進法に基づく法定雇用率が本年４月に引き上げられたことから、民間企業や経済団体等の障害者雇用への関心が高まっている状況にございます。本市におきましては、障害のある方の一般就労に向けた取り組みをさらに推進するため、受け入れ先である民間企業や経済団体、雇用と就労をつなぐ役割を担う就労支援機関、障害のある方自身の就労意欲と能力の向上を支援する特別支援学校や福祉施設など、障害者の雇用・就労促進にかかわる関係者、機関によるネットワーク体制を構築するとともに、個々の障害特性に応じた支援や雇用管理に関する実践的な取り組みなどの先進事例を発信する仕組み等について、現在、関係局区長から成る庁内会議を設置し、さまざまな観点から検討を進めているところでございます。以上でございます。
○議長（浅野文直） 東議員。
◆49番（東正則） 障害者雇用の裾野が広がりまして、働く障害者が増加していることは本当に喜ばしいことだと思います。しかしながら、反面、就労後の職場におけるトラブルが増加しているとも仄聞しておりますが、実態をどのように把握されているのか伺います。
○議長（浅野文直） 健康福祉局長。
◎健康福祉局長（伊藤弘） 就労後の職場における実態把握についての御質問でございますが、現在、就労援助センター、特別支援学校等の就労支援機関及び行政等で構成する障害者就労支援コーディネート会議のほか、厚生労働省や障害者職業総合センターにおける調査研究等を通じ、職場内における従業員の障害に対する理解や職場における相談体制、障害者本人の健康面に対する管理などに課題があると把握しており、障害のある方が安定して働き続けるための職場定着支援が大変重要であると認識しているところでございます。以上でございます。
○議長（浅野文直） 東議員。
◆49番（東正則） 障害者の雇用や促進に当たりましては、雇用拡大とともに、就労後の定着支援体制が最も重要であると認識いたしております。現状や課題、対策に向けての考え方を伺います。
○議長（浅野文直） 健康福祉局長。
◎
健康福祉局長（伊藤弘） 定着支援体制についての御質問でございますが、職場定着の取り組みにつきましては、就労援助センターを中心として、企業と障害者本人との関係や職場環境を初め、家庭環境や生活環境なども踏まえながら幅広い支援を行っているところでございます。こうした中、障害者雇用が進むにつれて、支援を必要とする方が増加していること及び知的障害や精神障害のある方への支援が長期化する傾向にあることなどが課題となっております。そのため、現在、これらの課題について、支援機関の連携、企業担当者の雇用管理、家族の支援など、さまざまな視点から、的確な職場定着支援に向けた仕組みの検討を関係機関とともに行っているところでございます。以上でございます。
○議長（浅野文直） 東議員。
◆49番（東正則） 次に、約40年間精神障害者の就労支援を専門的に行ってまいりました川崎市社会参加支援センターが平成28年度以降閉鎖することになっております。そこでまず、市内３就労援助センターのそれぞれの利用者数、あるいはこれは申請数と言ってもいいでしょうか、職員の配置、予算等について伺います。
○議長（浅野文直）
健康福祉局長。
◎
健康福祉局長（伊藤弘） 就労援助センターについての御質問でございますが、本年４月現在の各センターの登録者数、職員配置数及び予算額につきましては、南部就労援助センターの登録者数206名、常勤職員３名、予算額2,648万6,000円、同様に、中部就労援助センター308名、常勤職員３名、非常勤職員２名、1,343万3,000円、百合丘就労援助センター239名、常勤職員３名、非常勤職員１名、2,288万5,000円でございます。なお、中部就労援助センターにつきましては、国の定める障害者就業・生活支援センターに位置づけられておりますことから、国及び県から別途委託費が交付される予定となっております。以上でございます。
○議長（浅野文直） 東議員。
◆49番（東正則） この就労援助センターは、運営要綱では１センター当たり100名程度の登録者を想定いたしまして、そこに職員３ないし４名で運営することになっております。しかし、今御答弁いただいたように、３センターとも２倍から３倍の登録者実態であります。このように登録者が増加している現状の中で、職員配置の増加、増員が必要ではないかと考えておりますが、見解を伺います。
○議長（浅野文直）
健康福祉局長。
◎
健康福祉局長（伊藤弘） 就労援助センターについての御質問でございますが、近年の障害者雇用数の増加とあわせて、本年４月の法定雇用率の引き上げなどに伴い、就労援助センターにおいて、就職支援及び定着支援等を行う対象者がふえ続けている状況にございます。こうした状況に対応するため、他の就労支援機関等との連携を図る中で、センターが担う機能の整理を行うとともに、組織体制の強化を含む今後のあり方について、庁内会議などを通じて検討を進めているところでございます。以上でございます。
○議長（浅野文直） 東議員。
◆49番（東正則） この３就労援助センターと川崎市社会参加支援センターとの事業再編の経過と再編後の目指す方向性や体制及びスケジュール、再編後の３就労援助センターへの影響と対応策をお伺いします。
○議長（浅野文直）
健康福祉局長。
◎
健康福祉局長（伊藤弘） 就労援助センターについての御質問でございますが、川崎市社会参加支援センターにつきましては、主に精神障害者に対する就労支援を行っているところでございますが、平成24年11月に策定した川崎市地域リハビリテーションセンター整備基本計画において、精神障害者の就労支援ニーズによりきめ細やかに対応していくため、従来の１カ所集中の体制から身近な地域で就労支援を行っていけるよう、市内３カ所の就労援助センターにおいて対応する方針としたものでございます。今後、平成28年度以降の社会参加支援センターの廃止に向け、現在利用されている方々を市内３カ所の就労援助センター等に的確に引き継ぐとともに、精神障害の方も含めた市内全体の就労支援機能の強化が図れるよう取り組みを進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（浅野文直） 東議員。
◆49番（東正則） 最後に、閉鎖をいたします川崎市社会参加支援センターの利用者を今後どのように振り分けるかが大変重要ではないかと思います。さまざまな支援機関や施設がある中で、どのような基準で振り分けをしようとしているのか伺います。
○議長（浅野文直）
健康福祉局長。
◎
健康福祉局長（伊藤弘） 社会参加支援センター利用者の引き継ぎについての御質問でございますが、現在、社会参加支援センターや就労援助センターなどの関係機関におきまして、利用者の引き継ぎ方法等について整理、検討を進めているところでございます。今後につきましては、利用者本人の意向を尊重すること及び支援の流れが途切れないことを念頭に置きながら、円滑かつ適切な引き継ぎを行ってまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（浅野文直） 東議員。
◆49番（東正則） 御答弁いただきました。ありがとうございました。障害者の就労の職場定着という問題が今非常に問題になっておりまして、これから平成28年度以降に社会参加支援センターを閉鎖していくわけでありますから、まだ時間がございますので、この時間の中で、今御答弁いただいたさまざまな課題を整理して、そして、御答弁いただいたような対策を練っていただきたい、このように思っています。今、国においては障害者を取り巻く法改正が実は議論になっているところであります。特に今回、大きなポイントは、精神障害者の方々をきちっと法律の中で位置づけをして、障害者の方々の認識もしっかりと捉まえるような形の仕組みにしていくということと、やはりそれを受け入れた企業、事業所は、労働法という法律の枠の中でしっかりそれを守っていただける、そういう契約をどうするかということが今議論されておりますし、ある程度方向性は出ているようでありますけれども、やはり川崎市としましても、国のそういう動向を踏まえまして、障害者の方々の今後の就労と職場定着。我が会派の代表質問でも、就労者を雇用させて、最終的には納税者として、そして全体で社会の一員として活動していこうではないか、そういう提案も今回、取り上げさせていただきました。そういう点では、恐らくお考えになっていることは一致しているだろうと思いますので、ひとつ今後とも、そういう法律の動向も、私も注視しますけれども、今御答弁いただいたことをしっかりと検証いただきながら次の対策を打っていただきたいと思います。
以上で終わります。
○議長（浅野文直） 53番、花輪孝一議員。
◆53番（花輪孝一） 私は、あらかじめ通告をさせていただきました５つの項目を一問一答で聞いてまいりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
初めに、子どもたちの安全を守るという観点から、防犯カメラの設置推進について教育長に伺います。あの悲惨な池田小学校での事件から12年経過をいたしました。この事件を風化させず、子どもたちの安全を守るためさまざまな取り組みが必要となっております。現在、学校では外部から不審者の侵入を防ぐため、カメラつきのインターホン等で対応しております。また、保護者や地域の方々の協力を得ながら、学校内外や通学路等の見守りを雨の日も風の日も実に熱心にしていただいております。関係者の方々に心から敬意を表したいと思います。しかしながら、365日24時間、広い学校全体を見守り続けるというのは不可能であると思います。そこで、犯罪の抑止と子どもたちの安全・安心のため、防犯カメラの設置も有効な手段の一つであると考えますけれども、現状と見解、今後の取り組みを伺いたいと思います。
○議長（浅野文直） 教育長。
◎教育長（渡邊直美） 防犯カメラの設置についての御質問でございますが、学校における防犯カメラにつきましては、不審者の侵入対策のため校門などの学校敷地内に設置している事例がございますが、防犯カメラの設置につきましては、犯罪を防止するための抑止力の一つとして効果が期待できる一方、プライバシーの保護やモニターの監視体制など、運用面での課題もあるのが現状でございます。現在、児童生徒の安全確保につきましては、全小学校の校門に画像で訪問者が認識できるインターホンと電磁石錠を設置し、来校者の確認に努めております。また、スクールガードリーダー、スクールサポーターを初め、保護者、ＰＴＡ、地域の方々の御協力をいただきながら、人と人とのかかわりの中で子どもたちの見守り活動が行われているところでございます。今後は、児童生徒の安全をより一層確保するための防犯カメラ設置の有効性と運用面の課題についての検証を含め、学校と地域が一体となり、子どもたちが安全に、安心して学校生活が送れるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（浅野文直） 花輪議員。
◆53番（花輪孝一） お答えいただきましたけれども、やはり子どもたちの命を守るという部分で、防犯カメラに限りませんけれども、しっかりと対策をお願いしたいと思います。
引き続き、次は、市民の安全・安心という観点から市民・こども局長に伺います。近年、区役所庁舎等でも市民の方々の活動拠点として多くの方々が自由に出入りできるようになっております。そのこと自体は大変結構なことだと思いますけれども、一方で、来庁される市民の方々を犯罪や事件から守るという観点がより重要となっているのではないでしょうか。区役所庁舎等の施設においても防犯カメラを設置し、来庁される市民の安全・安心を確保し、犯罪等の抑止を図る必要があると思いますが、見解と対応を伺います。また、市民のプライバシーを保護する観点との調和も重要な課題であると思います。見解を伺いたいと思います。以上です。
○議長（浅野文直） 市民・こども局長。
◎市民・こども局長（加藤順一） 区役所庁舎等における防犯カメラの設置についての御質問でございますが、現在、区役所庁舎等におきましては、施設の保安管理及び防犯のため、守衛による警備業務や機械警備等を実施しているところでございます。また、高津区役所及び多摩区役所の地下駐車場など、常時守衛による監視の目が行き届かない場所につきましては、施設、機器等の保守管理及び防犯等を目的として、既に防犯カメラを設置しているところでございます。区役所庁舎等への新たな防犯カメラの設置に当たりましては、来庁者の安全・安心の確保、施設の保安管理及び犯罪行為等の抑止などに効果が期待できますが、プライバシー保護の観点も踏まえ、設置に関する統一的な考え方や事故等に対応する管理体制などの課題もございますことから、今後、関係局区と検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（浅野文直） 花輪議員。
◆53番（花輪孝一） お答えいただきましたけれども、現在、国とか県などでも、商店街等を初め、各地で防犯カメラの設置の推進が進んでいるわけであります。市民の安全・安心という観点から、区役所庁舎等でもぜひ推進をしていただきたいと思います。またあわせまして、幼稚園とか保育園、福祉施設などでもぜひ御検討をお願いしたいと思います。
次のテーマに移ります。次は、雨水の流出抑制について環境局長に伺います。本市北西部を中心に宅地化がさらに進みまして、流域が本来保持していた保水・遊水機能が低下しまして、いわゆるゲリラ豪雨等の気象的要因も重なりまして、都市型水害が多発をしております。以前にも議会で取り上げたことがありますけれども、雨水の流出抑制で最も基本である宅地内での雨水浸透ますの設置が有効であると言われております。本市では、この４月から雨水浸透機能の回復を目指し、宅地内雨水浸透ますの設置推進のため、設置補助金交付事業をスタートいたしました。この事業の概要、交付対象、年間の見込み件数、費用対効果及び市民への周知について伺いたいと思います。以上です。
○議長（浅野文直） 環境局長。
◎環境局長（稲垣正） 雨水浸透ますの設置補助についての御質問でございますが、本市では、良好な水環境を目指し、昨年10月、水環境保全計画を策定し、水量、水質、水生生物、水辺地の４つの構成要素を総合的に捉え、取り組みを推進しております。こうした取り組みの一環として、今年度から新たに雨水浸透ますの設置補助制度を発足したところでございます。事業の概要といたしましては、雨水浸透ますの普及を促進するため、宅地において雨水浸透ますを設置する際に、一般的な雨水ますとの差額相当分を補助するものでございます。交付対象は、表層地質や地下水位等から勘案し、雨水浸透が可能と判断される地域において、敷地面積が500平方メートル未満の宅地内で雨水浸透ますを設置しようとする場合とし、年間の見込み件数といたしましては、初年度である今年度は100件程度の設置を目指してまいりたいと考えております。次に、効果等についてでございますが、市街化が進展している本市において、大規模な施設整備を行うのではなく、宅地の身近なところで健全な水循環の推進に向けて雨水浸透を促進するものでございますので、費用対効果は高いと考えております。次に、市民の方々への周知についてでございますが、市ホームページや市政だより等へ掲載するとともに、リーフレットを作成し、区役所を初めとする市民利用施設等に配置し、普及広報を行ってきたところでございます。さらに、関係局との連携のもと、建築申請の事前手続の手引きに掲載するほか、排水設備の関連業務を請け負う事業者約120社に対し説明会を行うなど、あらゆる機会を捉え、新たな制度の周知に努めているところでございます。以上でございます。
○議長（浅野文直） 花輪議員。
◆53番（花輪孝一） 今お答えいただきましたけれども、私も事前に調べさせていただいたらば、川崎市全域の雨水浸透面積というデータがありまして、1975年には約2,800ヘクタール、雨水の浸透するエリアがあった。ところが、それが６割程度に減ってしまって、一番直近の現在の様子は1,600ヘクタール程度ということで、これは数字上かなり大幅に減ったということでございますので、やはりさらにこういう身近なところで一つ一つの施策を進めていくというのは非常に大事だと思います。またこれは改めて議論をしてまいりたいと思います。
次のテーマに進みます。次に、児童公園の再整備について
建設緑政局長に伺います。市内では、いわゆる３大公園を初め、老朽化した近隣・地区公園を中心に市民ニーズに合った公園に改修し、魅力ある公園として再整備を行い、公園の活性化が図られてまいりました。私どもの麻生区でも上麻生隠れ谷公園や万福寺檜山公園などで、近隣住民の方々とのワークショップ方式を取り入れるなどして、どの世代も利用しやすい公園としてリフレッシュをされております。大変すばらしい公園にリフレッシュされていると評価したいと思います。しかしながら、おおむね300平米以下の小規模の児童公園、現在の正式名称では街区公園でございますけれども、設置してから20年以上もたちますと、利用対象として当初想定されていた小さな子どもさんたちが減少しまして、砂場だとか遊具、ベンチ、水飲み場等が老朽化し、ほとんど利用されないまま放置されている公園が少なからず存在をしております。このような公園の実態を調査し、区役所の
道路公園センター、公園緑地愛護会や管理運営協議会、近隣住民の皆様と協議を行い、市民との協働によりリフレッシュを図り、持続可能な形に持っていく必要があると考えますけれども、見解と取り組みを伺いたいと思います。以上です。
○議長（浅野文直）
建設緑政局長。
◎
建設緑政局長（大谷雄二） 街区公園についての御質問でございますが、街区公園は主として街区に居住する方々の利用に供するために配置される公園で、平成24年度末時点では、開設20年以上を経過した300平方メートル以下の街区公園は80カ所ございまして、総面積は約1.5ヘクタールとなっております。街区公園の維持管理につきましては、職員によるパトロールを初め、公園緑地愛護会や管理運営協議会などからの御報告や御要望を踏まえながら適切に行っているところでございます。しかしながら、少子高齢化等が進み、地域によっては、生活空間における防災活動や地域コミュニティ醸成の場、健康増進、花壇の設置による美化活動の場など、公園をより活性化し、有効に活用する御要望などもありますことから、こうした課題を解決していくことも大切であると考えております。今後につきましても、区役所
道路公園センターと連携を図りながら、公園の利用状況やニーズの把握に努め、地域の皆様に愛される公園の整備や維持管理に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（浅野文直） 花輪議員。
◆53番（花輪孝一） お答えいただきましたけれども、私は正直言って驚いたんですね。場所が80カ所あって、総面積は何と約1.5ヘクタールということで、本当に大規模な公園にも匹敵するような広さであります。今お答えいただいたように、今、防災であるとか、あるいは健康増進ということが非常に求められておりますので、ぜひともそのような形で、いわゆる小規模な公園も活性化していく、これが非常に大事だと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
では、次のテーマに移ります。次は、知的障害者施設の再整備について
健康福祉局長に伺います。知的障害者施設のうち、麻生区内にあります川崎授産学園並びに川崎市柿生学園につきましては、いずれも築年数が経過いたしまして、施設設備の老朽化が顕著になってまいりました。両施設とも、近隣地域の方々やボランティアの方々に見守られながら、利用者やその保護者だけでなく、地域全体の福祉拠点としてなくてはならないものとなっております。今後、両施設とも改築ないし大規模修繕をしなければならない時期を迎えようとしておりますけれども、見解とその手法、今後のスケジュールについて伺いたいと思います。
○議長（浅野文直）
健康福祉局長。
◎
健康福祉局長（伊藤弘） 知的障害者施設の再整備についての御質問でございますが、障害のある方の入所施設として昭和56年に開設いたしました川崎授産学園、昭和61年に開設いたしました川崎市柿生学園につきましては、近隣の方々やボランティアの御理解、御協力をいただき、地域と連携した運営が行われております。両施設とも開設から約30年が経過し、施設の老朽化に加えて、利用実態の変化などもあることから、建てかえや大規模修繕等は、施設利用者の安全・安心を確保し、より良質なサービスを提供する上で重要な課題であると認識しているところでございます。こうした状況から、施設利用者に継続的なサービス提供が図られることや、長寿命化のための予防保全の観点を踏まえながら、施設の建てかえや大規模修繕に関する手法等について今後検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（浅野文直） 花輪議員。
◆53番（花輪孝一） お答えいただきましたけれども、やはりなかなか難しいですね。現在そこに入っていらっしゃる、利用されている方がいらっしゃる。改築をするといっても、なかなかその敷地の中で、限りある敷地の中で工夫しなければいけないこと、またさらに、福祉施設であるがゆえに、対象者に対する最大限の配慮が必要であるということで難しいと思うんですが、やはりスケジューリングをなるべく早くしていただきながら、両施設とも使えなくなってどうしようもないという状況ではなく、その以前の段階でお願いをしたいと思います。
では、次の質問に移りたいと思います。次は、神奈川県保健医療計画について、引き続き
健康福祉局長に伺いたいと思います。県は本年３月、誰でもひとしく良質かつ適切な保健医療サービスを受けられることを基本理念に、また、患者が身近なところで質の高い医療を安心して受けられることを基本目標として、平成25年度から平成29年度までを計画期間といたしまして、神奈川県保健医療計画を策定いたしました。この計画の特徴と本市地域医療計画への反映について伺いたいと思います。以上です。
○議長（浅野文直）
健康福祉局長。
◎
健康福祉局長（伊藤弘） 神奈川県保健医療計画等についての御質問でございますが、初めに、神奈川県保健医療計画の特徴についてでございますが、同計画は、医療法の規定により策定された法定計画でございまして、県が国の基本方針に即して、地域の実情に応じた県の保健医療システムの基本的方向と目指すべき目標を明らかにし、医療提供体制の確保を図るものでございます。具体的には、事業別の医療体制の整備・充実として新たに在宅医療を位置づけ、多職種協働の推進や医療と介護の連携などの施策を、また、疾病別の医療連携体制の構築として新たに精神疾患を位置づけ、予防から治療、回復、社会復帰に至る施策などが盛り込まれております。次に、本市地域医療計画への反映についてでございますが、県保健医療計画で示された基本方向や県の施策を踏まえつつ、県計画では、南部及び北部の２つの２次保健医療圏に区分されている市域を一体のものとして、県域に共通する広域的な課題を、本市として地域の特色に配慮しながら、今後目指すべき医療提供体制を明確化したものでございます。以上でございます。
○議長（浅野文直） 花輪議員。
◆53番（花輪孝一） 今お答えいただいたように、本市の医療に関してかなり大事な要素がたくさん含まれているということでございます。関連をいたしまして、川崎北部保健医療圏の病床不足について
健康福祉局長に伺います。同計画の中では基準病床数等についても定められまして、本市の高津、宮前、多摩、麻生の各区の川崎北部保健医療圏における病床数について、183床不足しているとされております。この不足分を今後確保することになると思いますけれども、今後の対応とスケジュールについて伺いたいと思います。
○議長（浅野文直）
健康福祉局長。
◎
健康福祉局長（伊藤弘） 北部保健医療圏の病床の不足についての御質問でございますが、今後の病床不足への対応に伴う手続といたしましては、事前協議、開設許可、開設届の順に進めることとなりますが、そのスケジュールといたしましては、今後、県が再度、病床数を算定し直し、公表した後、病院等の開設等に関する指導要綱に基づき、本市に対する意見聴取を経て、９月ごろには事前協議の実施が決定されることとなります。事前協議の実施決定後は、本市において、本年11月末日ごろを期限とする事前協議の申し出受け付け、申し出者へのヒアリング、審査等を行い、地域医療審議会において審査し、県の保健医療計画推進会議、県医療審議会を経て決定されることとなりますが、時期につきましては今年度末ごろの予定となっております。その後、新規に病院を開設する場合にあっては、医療法に基づく開設許可申請、開設届のほか、他の関連法令に基づく手続が必要となってまいります。以上でございます。
○議長（浅野文直） 花輪議員。
◆53番（花輪孝一） 最後に、市長に伺いたいと思います。昨年８月になりますけれども、新百合ヶ丘総合病院が開設されまして、最先端の医療機器と専門医等を配置されておりまして、当該エリアの医療環境が確実に充実してまいりました。しかしながら、北部保健医療圏では、産科、小児科、救急医療などいまだ十分ではないと思っております。さらなる充実が必要ではないかと思いますけれども、この病床不足に関する御見解を伺いたいと思います。
○議長（浅野文直） 市長。
◎市長（阿部孝夫） 北部保健医療圏についてのお尋ねでございますが、全国的な産科、小児科を初めとした医療を支える人材の不足や、医療機関の偏在、医療費の増大など、医療を取り巻くさまざまな課題が指摘される中、本市北部保健医療圏におきましても、今後確実に進行する高齢化や当面の若年人口の増加などの社会環境の変化に対応するため、救急医療、産科、小児科等、真に必要とされる医療を提供することが求められているものと認識しているところでございます。こうした状況を踏まえ、今後、関係団体、学識経験者、市民公募委員等で構成される地域医療審議会等の御意見を伺いながら、限られた医療資源の効果的な活用と中長期的な医療ニーズの充足といった観点から、北部保健医療圏における病床不足へ的確に対応することにより、本市の地域医療環境の充実に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（浅野文直） 花輪議員。
◆53番（花輪孝一） それぞれ御答弁ありがとうございました。終わります。
○議長（浅野文直） 15番、為谷義隆議員。
◆15番（為谷義隆） 私は、通告どおり一問一答にて、４つの項目について質問いたします。
まず、市政におけるＩＣＴ活用について質問いたします。我が会派の代表質問でも取り上げましたが、オープンデータ、またガバメント2.0といった考えについて、もう少し掘り下げて総務局長に質問いたします。行政と市民、そして地域の協働による地域課題解決における公共データの公開と共有に関する認識などについてまず伺います。オープンデータの先進地である福井県、眼鏡で有名な鯖江市では、市のホームページで公開する情報をさまざまなデータ形式で積極的に公開するデータシティ鯖江という取り組みを行っております。ディスプレーをお願いします。済みません、かなり見にくかったですけれども、左側が鯖江市のホームページでして、右側に、ちょっと字が細かいんですけれども、見られるデータを羅列してあります。このように、市内における避難所ですとか、ＡＥＤ、またトイレ等の位置情報を用いて民間事業者や個人によるアプリケーションの構築がなされ、市民や利用者の活動に資するデータをわかりやすい形で提供する仕組みが構築されております。また先般、千葉市に視察に行ったんですけれども、最近たびたび話題になっておりますフィックス・マイ・ストリートのような、市民自身が公共施設のふぐあいなどの身近な地域課題を発見し、ソーシャルネットワーク上にて共有して、行政を含めたメンバーで解決方法を考え解決するという取り組みも社会実験が進んでいるところであります。まだこれは試行段階、社会実験の前段だということですけれども、市民によるプレイベント等で、一般市民が地域をよく知る方とともにまちを歩いて、地域課題をチェックして、皆さんで改善方法を考えるようなワークショップをやっているということでございます。
またちょっと写真が小さいですが、これがイメージなんですが、左側がいわゆるグーグルマップ的な地図です。そこに、右側は壊れたベンチの写真なんですけれども、これを参加した方が写真で撮ってアプリケーション、スマホですとかタブレット端末のようなもので投稿する。そうすると、１次データのところにこういった状況が画像でアップされて、大勢で、参加者皆さんで共有できるということになっています。そして、右側のベンチの写真なんですけれども、これはちょうど参加していた一般市民の方がそれを見て、では俺が直すよという形で、これは市民同士で解決した地域課題であったということです。ここで考えなければいけないところは、まず行政は、アプリケーションと地図データ、こういうプラットホームというんですか、これを提供しただけであるということで、地域課題に対しては市民同士が協働して解決したという結果になっているというところです。このように、自分ができることや持っていることを積極的に提示し合う流れが生まれて、既存の認識のような、行政イコールサービス提供者であるとか、市民イコールサービス受益者というような既存の関係を超えたフラットな関係構築というべききっかけが生まれたという報告も聞いております。ディスプレーは結構です。このように、オープンデータやＳＮＳ、フェイスブックですとか、ツイッターとか、こういったオンラインネットワークを活用して意見を出し合う手法は、人口増加傾向にあって、また多様な市民が暮らし、活動する川崎市のまちづくりに有効であると考えますが、取り組みへの認識を伺います。
○議長（浅野文直） 総務局長。
◎総務局長（船橋兵悟） 地域課題解決におけるオープンデータ等の活用についての御質問でございますが、情報通信技術を活用して、市民と行政が情報連携を図り、地域の課題解決や活性化につなげる取り組みは、市民、企業、行政における課題の共有や協働の推進、さらには行政の効率化にもつながる可能性を有した新たな取り組みと認識しております。本市におきましては、こうした取り組みに向けた第一歩として、オープンデータに対応していく必要があると考えております。オープンデータの具体的な利活用や、情報通信技術を活用した地域との連携の仕組みにつきましては、その取り組み手法や効果、課題等について、他都市の先行事例等も参考にしながら検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（浅野文直） 為谷議員。
◆15番（為谷義隆） 御答弁ありがとうございます。ぜひ先行事例を参考にして、備えていただきたいと思います。こうした公共データの公開及び共有などは、市民間の市政に対する対話を促進するというような効果もあります。これは自治基本条例、区民会議条例の内容にも関係すると思われ、自治基本条例第３章、自治運営の基本原則に基づく制度等における情報共有による自治運営といったような項目を実現するためにも有用な手法であると考えます。本年度は第４期実行計画を策定するとも聞いておりますが、我が会派の代表質問の答弁でもあったように、政策課題研究事業においても、オープンデータ推進に向けた調査研究を行うなどの取り組みを始めたところということもありますし、オープンデータの活用について計画への反映はできないか伺います。
○議長（浅野文直） 総務局長。
◎総務局長（船橋兵悟） オープンデータについての御質問でございますが、オープンデータの推進に際しましては、個人情報の保護、著作権等の取り扱い、データの範囲や形式、利活用方法などの課題がございますことから、総務省が中心となり産官学共同で設立されたオープンデータ流通推進コンソーシアムへ参加したところでございます。また、先月開催されました九都県市首脳会議において、千葉市から検討会を立ち上げる提案があり、各自治体が連携して課題解決に向けた検討を進めることとしたところでございます。さらには、総合企画局の進める政策課題研究事業とも連携を図りながら検討を進めてまいりたいと存じます。今後、第４期実行計画におきましても、こうした取り組みを反映すべく努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（浅野文直） 為谷議員。
◆15番（為谷義隆） ありがとうございます。答弁にもありましたように、現在、オープンデータに関しては、これから統一の規格、形式等を定めていく段階であり、少々気の早い質問内容だったかもしれませんが、しかしながら、これから必ずこれを推進していくテーマ、課題でもあり、今から他都市との連携を含め、十分な準備をしていただきたいと要望いたします。また昨日、月本議員からもウエブ自治会の話がありましたが、多忙な現役世代ですとか、若い世代ですか、地域に何か貢献したいけれども入り口がわからないとか、そういう方々はたくさんいると思います。そういった方々に対して、緩い形で地域につながっていく、そしてまた帰属意識を高めていくような、現在のニーズというか、マインドに即したツールになるのではないかなと期待もするところです。第４期実行計画でのオープンデータの取り組みの検討を進めていただけると答弁いただけましたので、ＩＣＴ活用という意味でも、川崎市スマートシティ構想においても位置づけ、推進していただくよう要望いたします。
次のテーマに移ります。港湾施策、輸出事業について港湾局長に伺います。国際戦略港湾である川崎港は、横浜と東京のはざまにあるために、その独自性、また競争力という意味で、その強みを打ち出していく必要が常々指摘をされています。東扇島は、総合物流拠点地区としてその冷凍庫機能がまず挙げられていますが、それ以外のトピックを見てみますと、2010年なんですけれども、完成自動車輸出取扱量が約340万トンと、この時点で全国で５位の数字であり、また、中古乗用車に限ってみると全国２位の輸出台数となっておりました。また、ここ数年順調に取扱台数も伸びておりまして、昨年度、平成24年度は約12万台の輸出となっており、平成21年度と比べると約４万5,000台の増加となっております。これら完成自動車の輸出も強みの一つとして伸ばしていく考えも必要と考えます。国内のメーカーでは、完成自動車の新車の輸出に関しては、ほぼスバルさんだけの取り扱いと確認しておりますけれども、県内に基盤を持つメーカーやほかのメーカーさんへのアプローチは行っているのか確認いたします。
○議長（浅野文直） 港湾局長。
◎港湾局長（大村研一） 完成自動車の輸出についての御質問でございますが、東扇島の岸壁直背後に自社の物流センターを有するスバルは、群馬県内で製造した完成自動車を当該施設に陸送し、まとまった台数がストックされた段階で、岸壁前面にある公共の荷さばき地に並べ、自動車専用船に積み込むという効率的な物流システムを構築しております。このようなシステムを利用し、北米向けの自動車は東扇島から輸出しておりますが、昨年度はその台数が過去最高を記録するなど、近年、非常に取扱量がふえている状況にございます。輸出入貨物を取り扱う東扇島の外貿３号から９号の岸壁及び背後の荷さばき地は、現状でもスバルを初めとする多くの荷主等からの利用希望が集中している状況にございます。こうした事態に対応するため、利用者を交えた利用調整の打ち合わせを定期的に開催することなどにより、限られた岸壁や荷さばき地の有効活用を図っているところでございますが、今後とも、既存の利用者からの要請にしっかりと応えるため、さらなる取扱量の増加にも対応できるよう、効果的な施設運用に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（浅野文直） 為谷議員。
◆15番（為谷義隆） 利用希望が集中しているという御答弁ですし、まだ伸び代はあるのかなと感ずるところでもあります。また、今後、水江町線の整備によってアクセスの向上も見込まれます。そうした際に、そのアクセスを利用して取扱量をふやすというのも当然の考えではありますが、荷さばき地のキャパシティはやはり限られております。既存のエリアでの取扱量の増加への対応が可能なのか、また、今後の千鳥町再編整備によって新規荷さばき地の確保は可能なのか、あわせて伺います。
○議長（浅野文直） 港湾局長。
◎港湾局長（大村研一） 荷さばき地の確保に関する御質問でございますが、完成自動車は、川崎港の公共埠頭における輸出貨物の約８割を占める特に重要な貨物でございますことから、その取り扱いを確実に行うとともに、さらなる取扱量の増加にも対応できるよう蔵置スペースを確保することが大変重要と考えております。このため、局内にプロジェクトチームを設置し、具体的な検討を行っているところでございます。東扇島におきましては、荷さばき地のキャパシティは限られており、現状でも利用者は回転率を高めるなどの工夫を行いながら対応しているところでございますので、このような状況を踏まえますと、既存の専用荷さばき地の立体化により使用できる面積を増加させることも一つの方策と考えられます。また、現在実施しております千鳥町再整備事業におきましても、自動車の取り扱いが可能となる荷さばき地を新たに整備する予定でございます。以上でございます。
○議長（浅野文直） 為谷議員。
◆15番（為谷義隆） 整備を進めるという御答弁です。ただ、港の土地は限られておりますので、ぜひアイデアを持ってその有効活用をお願い申し上げます。また、完成自動車の取扱量そのものをふやす取り組みについて、どのような対応、また取り組みをメーカーや荷主サイドへ行うのか伺います。
○議長（浅野文直） 港湾局長。
◎港湾局長（大村研一） 完成自動車の取扱量をふやす取り組みについての御質問でございますが、完成自動車のストックヤードの拡充に向けた取り組みだけでなく、それと並行してソフト面での対応も図り、メーカーや荷主にとって、ハード、ソフト両面において利用しやすい港となるような取り組みを進めることが大変重要でございます。そのため、定期的にヒアリングを行うことなどを通じて、今後の需要予測やユーザーニーズ、現状の課題などについて的確に把握してまいりたいと考えております。また、特に中古自動車につきましては、コンテナ輸送にも適しておりますことから、コンテナ利用の拡大について、中古車を扱う事業者に積極的に働きかけることにより完成自動車の取扱量の増を目指すとともに、あわせてコンテナターミナルの利用促進にもつなげてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（浅野文直） 為谷議員。
◆15番（為谷義隆） ぜひさまざまな働きかけで利用促進をしていただきたいですし、また、製造業の活性化にもつながっていけば地域経済への波及効果もあると思います。最近では、日本のマーケットでは軽自動車が好調ということですし、世界的にも排気量の小さい、いわゆるダウンサイジングの波があって、日本メーカーも軽自動車を世界戦略車として見直していこうという動きもあります。それだと、国内マーケットだけだと頭打ちですし、海外展開をしていきたいというメーカーサイドの思いもあろうと思いますので、こうした動向を踏まえて、ぜひ港湾利用の促進と活性化を要望いたします。
次のテーマに移ります。東扇島の活用について、引き続き港湾局長に伺います。東扇島は、市街地から離れた立地であるために、訪れる方にはそれがデメリットとなっている反面、大きな野外コンサートやトライアスロン、またマラソン大会や海辺でのレジャーといった、都市部とは少し趣を変えた、また大きなイベントも開催が可能であり、経済面、文化面でも活用のポテンシャルは秘められていると考えます。みなと祭りや東公園での野外コンサートの盛況ぶりを見ると、強力なコンテンツの誘致ができれば、より知名度のある魅力的なスポットに十分なるのかなと思うところです。ちょっと夢のある話をさせていただくんですが、1980年代前半に、横浜のみなとみらい地区、港湾のほうなのか、あっちのほうでＦ１グランプリを誘致しようという話が青年会議所主体で出たそうで、かなり現実的なところまで行ったそうなんです。そういったことをちょっと考えて、聞いたときに、川崎の臨海部の東扇島周辺でも、Ｆ１グランプリとまでは言わないですけれども、モータースポーツを行うことができる可能性はあるんじゃないかなと思って、この点を議論したいと思ったんですが、聞くところ、今、ドリフト族と言っていいのかよくわからないんですが、そういう違法行為、暴走行為、迷惑行為をするやからがいるやに聞いております。そういった状況と取り組み対策というものを伺います。
○議長（浅野文直） 港湾局長。
◎港湾局長（大村研一） ドリフト族等の状況などについての御質問でございますが、東扇島におきましては、特に週末の深夜から早朝にかけて危険な走行が行われることがあり、その都度、巡回警備を強化するなど対策を講じてまいりましたが、警備員が現地を離れると再び集結し、迷惑行為を繰り返すといった状況にあったため、所管警察と相談の上、本年３月下旬、東公園前の道路上に道路びょうを設置したところ、この場所でのドリフト行為はなくなっております。しかしながら、島内では、依然として小規模な迷惑行為を行う者がおりますので、今後とも警察等関係機関との連携を密にしながら、防止のための物理的な設備を設置することなどにより迷惑行為の防止に努めてまいります。以上でございます。
○議長（浅野文直） 為谷議員。
◆15番（為谷義隆） こうした行為があるというのは非常に残念ですし、夢のある話も少ししたかったんですが、こういうことがあるとなかなかそのハードルも高いのかなと思わざるを得ないところであります。少し余談になってしまうんですけれども、結構全国的にクラシックカーのイベントですとか、そういったことが各地で行われていまして、市や町が協賛していたり、後援していたりというケースが多々あって、一種のまちおこしみたいな形で行われていて、私もちょっとのぞいたことがあるんですけれども、非常におもしろい取り組みだなということもあり、さまざまなイベントがあると思うんですけれども、いろんな可能性を排除せずに、多様なものを誘致していただいて、ぜひ活性化につなげていただきたいと思います。
また、次の質問ですが、大きなイベントを開催する際に、いつも問題になってしまうのはやはりそのアクセスです。バスの増便等の対応をしているのが現状ですが、一つの考え方として、運河、あるいは多摩川河口といったような水路を利用して、川崎駅周辺や大師線の鈴木町、港町あたりまでつなぐようなアクセス。例えば、横浜にあるシーバスのような交通手段をスポット的な運用でも検討できないものかというところで、これらは、災害時においても、ともすると東扇島のアクセスが寸断されてしまうという状況にもなりますので、防災ノウハウの蓄積にもつながるかと思うところですけれども、見解を伺います。
○議長（浅野文直） 港湾局長。
◎港湾局長（大村研一） 東扇島へのアクセスについての御質問でございますが、東扇島などへの海上交通によるアクセスにつきましては、特に東日本大震災の発生を受け、災害時における帰宅困難者へ対応するための手段として大変重要であると改めて認識しているところでございます。このため、現在、川崎港におきましては、小型船の船着き場となり得る候補地についてそれぞれ調査を実施し、その立地の可能性について検討しているところでございますが、当該船着き場につきましては、平常時には、工場夜景ツアーなどの観光用小型船舶の係留施設としての活用も図ってまいりたいと考えております。一方、大規模なイベントの開催に際しましては多くの観客が東扇島を訪れることになりますが、過去において、東扇島の外貿埠頭に客船「飛鳥」を係留させ、そこを起点に大島沖までのクルーズを実施した事例もございますことから、クルージングとコンサートを組み合わせた企画なども実現の可能性はあるものと思われます。以上でございます。
○議長（浅野文直） 為谷議員。
◆15番（為谷義隆） 夢のある答弁、ありがとうございます。ぜひ小型船の運用など、川崎ならではの海上アクセスと言っていいんでしょうか、こういったものの検討も進めていただきたいと思います。
次の質問で、川崎港にあるマリエンなんですけれども、その施設の利用率など、この議場でも問題になっていたりしますが、一方で、バーベキュー場や体育館、会議室といった子どもたちの学習や研修施設としての機能は備えているとも言えます。例えば、学校で行っている自然教室など、県外から来てもらったりすることで活用してもらうのも、臨海部の施設の見学ですとか、多摩川あるいは海辺に残る自然を学んで楽しんでもらう立地として非常に有益であると考えます。しかしながら、あそこのエリアで宿泊することができないという問題がありまして、また、中公園や東公園にバーベキュー場があってもこちらでキャンプで宿泊することができないというような状況で、このように宿泊機能を建設時、設定時に検討しなかった理由を伺います。また、前述のような目的での宿泊機能を持たせることについての見解を伺います。
○議長（浅野文直） 港湾局長。
◎港湾局長（大村研一） 川崎マリエンの利用についての御質問でございますが、川崎マリエンの指定管理者である川崎港振興協会におきましては、昨年、展望室のジオラマを一新したのに続き、この３月にはタッチパネルを設置するなど、利用者増に結びつく取り組みを進めているところでございます。そうした取り組みの一環として、子どもたちを対象にさまざまな企画を行っているところでございまして、直近では６月にボーイスカウトの宿泊体験を行っております。こうした場合の宿泊については、マリエンの敷地内にテントを張ったり、体育館や会議室で寝袋を使って寝るなど、工夫をしているところでございます。マリエンの機能に関しましては、海事関係者のための宿泊施設として、川崎区大島に海員会館がありますことなどから、マリエンにはそうした機能を加えなかったところでございますが、一部の利用者からは常設の宿泊設備に対する要望もございます。マリエン及びその周辺の中公園や東公園には、バーベキュー場や人工海浜などがあることから、身近でアウトドア体験を楽しむなど、多くの皆様に御利用いただきたいと考えており、そのためにさまざまな工夫をしてまいりますが、宿泊機能に関しましても、他の類似施設を視察することなどにより、利用見込みなどについて調査を行っているところでございます。以上でございます。
○議長（浅野文直） 為谷議員。
◆15番（為谷義隆） 答弁にありました６月のボーイスカウトの宿泊体験も実は私ものぞかせていただいたんですけれども、子どもたちが過ごすのにあの臨海部はさまざまな要素がありますので、非常によいロケーションなのかなと感じたところであります。宿泊機能に関してもぜひニーズ調査をしていただきたいと思いますし、また、身近なところで自然と接することができる場所ですから、ぜひ児童生徒さん、子どもたちの過ごせる環境として利用の方向性を考えてもらえたらなと、要望です。
次のテーマに移ります。多摩川の環境について環境局長に伺います。過日、議場でも話題に上りましたように、多摩川ではミドリガメの繁殖や外来種の人為的な放流によってその生態系が大きく変化しているのは周知のとおりです。こうした外来種の問題は、本市だけの問題ではなくて、多摩川流域自治体や国全体で考える問題でもあります。その中で本市が何をすべきか、その役割を考えるのも必要なことかと思っております。さて、川崎市環境総合研究所が殿町のＫＩＮＧ ＳＫＹＦＲＯＮＴにあるＬｉＳＥの中にことし２月に開所となりました。産学連携して、環境に関する総合的な研究をスタートしております。その活動として、幅広い環境分野の情報収集をしていると思いますが、そうした情報も活用し、発信してこそ意義があります。多摩川はもちろん、豊かな緑、臨海部というのも川崎はありますので、多摩川の生態系にとどまらず、多様な生態系に関する研究活動、また啓蒙、啓発が必要となっております。環境総合研究所での活動は、その立地上、国内外からも注目があろうかと思います。そういった意味での積極的な発信が望まれますが、その活動について伺います。
○議長（浅野文直） 環境局長。
◎環境局長（稲垣正） 環境総合研究所における研究活動等についての御質問でございますが、環境総合研究所につきましては、地域の環境課題の解決に向けた研究のみならず、川崎のすぐれた環境技術や環境問題に取り組んできた経験等を生かし、広く外部の研究機関、企業等とも連携を図り、環境分野における国際貢献を推進する新たな研究拠点として本年２月開設したところでございます。今後の研究活動といたしましては、さらなる環境改善と環境汚染の未然防止に向けて、監視、調査、研究等の充実を図るとともに、化学物質による生態系への影響評価、分解しにくい有害化学物質等の高精度分析など、化学物質の環境リスクに関する調査、研究を実施してまいります。生態系等にかかわる研究につきましては、環境総合研究所の前身である公害研究所において、市内の河川、湧水地やため池、東扇島人工海浜などさまざまな種類の水辺において、生息する水生生物の種類や生息環境などの調査、研究を行っておりましたが、現在、本市の地域特性を踏まえた生物多様性地域戦略の策定作業を進めておりますので、今後、関係部局と連携を図り、多様な緑と水、多様な生き物同士がつながり共生する環境づくりに向けて、研究・啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。また、研究成果につきましては、市民の方々が身近な環境や環境問題に関心を持ち理解を深めることができるよう、例えば、生物と水質との関係をわかりやすく紹介するリーフレット「川の生きもの」などを作成し、環境教育、環境学習の場を通じて積極的に情報提供してまいります。さらに、専門的、学術的な研究内容につきましては、環境にかかわる各種学会や国際的な研究発表の場を通じて広く情報発信してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（浅野文直） 為谷議員。
◆15番（為谷義隆） 御答弁ありがとうございます。研究成果を活用してこそ生きてくると思いますので、ぜひ発信に力を入れていただきたいのと、また御答弁の中で、リーフレット「川の生きもの」の紹介で、啓発、環境学習につなげていくという御答弁があったんですけれども、済みません。私はけさ、気づいてしまったんですけれども、このリーフレットは、通告していなかったので持ち込みはできていないんですが、これをちょっと開くと、外来種に関するくだりが、本当にページの右下にこれだけしか記述がなくて、本当にちょっこしなんですよ。その内容が、外から生き物を持ち込まないでということで、外から生き物を持ち込むことで、もとからその場所に生息していた生き物がすめなくなることがあるため、むやみな放流はやめましょうとあるんですけれども、ではむやみじゃない放流ならいいんでしょうかという話にこれはなってしまいますね。このリーフレットは平成21年だから数年前のものなんですけれども、環境局長、通告にないんですが、つくり直す予定はあるのか、また、外来種に関する記述というものをもう少しクローズアップするべきと思うんですが、その見解を伺います。
○議長（浅野文直） 環境局長。
◎環境局長（稲垣正） リーフレットについての御質問でございますが、今の御指摘も踏まえて、今後検討してまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（浅野文直） 為谷議員。
◆15番（為谷義隆） ぜひ検討していただいて、また、さまざまな要素があるのが外来種問題ですから、川崎市でできる取り組みというのは、やはり普及とか教育に尽きると思いますので、ぜひ教育委員会とも連携をとりつつ行っていただきたいなと要望いたしまして、終わります。
○議長（浅野文直） ここで休憩をお諮りいたしたいと思います。
お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浅野文直） 御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。
午後３時１分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
午後３時29分再開
〔局長「ただいまの出席議員議長とも52人」と報告〕
○議長（浅野文直） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を行います。発言を願います。44番、大島明議員。
◆44番（大島明） 事前通告どおり、一問一答にて行います。久しぶりの２年ぶりの質問ですので、よろしくお願いいたします。
まず、たばこ税と公共施設における分煙対策等について質問をいたします。初めに、たばこの購入者である喫煙者が負担している本市のたばこ税についてですが、以前の答弁でも財政局長から、貴重な安定財源として本市の財政運営に大きく寄与しているところであるという答弁をいただいております。そこで、平成25年度においては、県からの税源移譲により大幅な増収が見込まれているようですが、その歳入と使途について財政局長に伺います。
○議長（浅野文直） 財政局長。
◎財政局長（小林隆） 市たばこ税の歳入とその使途についての御質問でございますが、たばこの販売に対して市が課税を行います市たばこ税につきましては、平成25年度当初予算におきまして、前年度比９億円増の99億円を見込んでいるところでございます。この市たばこ税の増収につきましては、国の法人税率の引き下げ等による法人の市町村民税の減収を調整する措置として、県たばこ税からの税源移譲が行われたことを主な要因とするものでございます。したがいまして、このことによりまして、市税収入全体としては増加しないものでございます。市たばこ税につきましては、地方税法上、普通税として位置づけられ、特に使い道が定められていない一般財源となっておりまして、厳しい財政状況におきまして大変貴重な財源となっているところでございます。以上でございます。
○議長（浅野文直） 大島議員。
◆44番（大島明） 大変貴重な財源となって、99億円、約100億円にもう手が届くほどの財源ということでありまして、県のほうであんな条例をつくっているから、本当は県の分も全部いただいたほうがいいんじゃないかと思って、今後とも努力していただきたいなと思っております。
本市のたばこ税は99億円の歳入がある貴重な一般財源という答弁を皆さん聞きましたか。この観点から見ますと、本市としても、もらうものだけもらうのではなくて、たばこ販売について及び分煙対策については一定の促進を図ることも重要であると言えるのではないでしょうか。したがって、公共施設等にはお金をかけても分煙対策を講じることは当然であると思うわけであります。しかし、現在、公共の場では禁煙が主流となり、貴重な財源を生み出す喫煙者は肩身の狭い思いを強いられております。さらに、国の健康増進法などの法令により受動喫煙の防止が努力義務とされ、また、神奈川県では公共的施設における受動喫煙防止条例を制定しており、宿泊施設あるいは飲食業界等不特定多数の方々を対象とする職種の皆さんは、近年の不景気に加えて、この条例が大きな足かせとなっております。しかし、法律ではこれは嗜好品の位置づけであり、権利の平等性、そして何よりも税体系のあり方からして、お金をかけても分煙対策を行うべきと考えますが、本市における分煙対策についてどのように考えているのか、
健康福祉局長に伺います。
○議長（浅野文直）
健康福祉局長。
◎
健康福祉局長（伊藤弘） 分煙対策についての御質問でございますが、本市におきましては、健康増進法及び神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例を踏まえ、市民の健康の維持増進の観点から、受動喫煙防止対策を進める上で禁煙・分煙対策が欠かせないものと認識しており、対象施設の室内またはこれに準ずる環境での禁煙及び分煙対策の啓発に取り組んでいるところでございます。具体的には、受動喫煙防止対策及び方法に関する正しい知識の普及といたしまして、企業、事業所、飲食店等を対象とした講演会を年１回開催しているほか、各区保健福祉センターで喫煙に関する健康教育を実施しております。分煙の施設整備に関しましては、県条例に基づく店舗等の分煙措置または喫煙所の設置を対象とした県の融資制度がございますが、条例施行から３年が経過したことに伴い、今年度は条例全般の見直しの検討も予定されております。今後におきましては、県条例の見直し状況を注視しながら、融資制度を含めた県条例の周知に努めるとともに、分煙をより効果的に実現するため、広く啓発活動を実施してまいります。以上でございます。
○議長（浅野文直） 大島議員。
◆44番（大島明） 今答弁の中で、今年度は県条例全般の見直しということが言われていましたけれども、この検討会のメンバー構成を見ると、宿泊施設業界とか飲食業界の方はメンバーから外しているんですね。だから、これで県のほうでまた見直しをしたって、一方的な考えで議論されるわけであり、余り見直しの意味がない検討会ということになり、改善の期待はできないですね。ということで、余り意味のない検討、見直しということになりますけれども、そこで、市民が身近に利用する公共施設や区役所における分煙対策については、残念ながら本市についても遅々として進んでおらず、何とか中原区役所とか高津区役所においては、受動喫煙防止のための分煙対策として喫煙コーナーを庁舎内に設置していただきました。以前の答弁で、構造上の問題で庁舎内に設置が困難なところもあるとの答弁もいただいておりますが、私が議長をさせていただいて、あっちこっち２年間さまざまな都市に伺いましたが、現在の機器や技術をもってすれば、構造上の問題で設置が困難ということはあり得ないので、逃げの答弁でしかないんですね。
さまざまな会合等で区役所利用者の分煙対策に対する感想は、私の知る限り好評であります。これまで来庁された市民の方々の利用状況や反応について伺います。あわせて、受動喫煙を防止すること、また、たばこを吸わない方々に良好な環境を提供することや、喫煙者がゆったりとして安心して喫煙できる環境づくりには何よりも分煙対策が必要であります。貴重な一般財源である本市のたばこ税の維持、また、その負担者である喫煙者への還元策といいますか、対策も含めて、各公共施設においても分煙対策のための取り組みを進め、喫煙コーナーの設置等を積極的に行うべきであると思います。この件については以前から質問させていただき、前向きな答弁もいただいておりますが、その後の進捗状況等も含め、区役所を所管する市民・こども局長に伺います。
○議長（浅野文直） 市民・こども局長。
◎市民・こども局長（加藤順一） 区役所庁舎における喫煙所の設置についての御質問でございますが、初めに、喫煙所の利用状況でございますが、平成23年度に高津区役所の庁舎５階に喫煙所を設置し、また、平成24年度に中原区役所の庁舎４階に喫煙所を整備いたしました。それぞれ会議等で庁舎を御利用いただいている地域の方々に活用されており、これまで来庁者からの苦情等はございません。次に、喫煙所設置の進捗状況でございますが、現在、高津区、中原区以外の区役所につきましては屋外に喫煙スペースを確保しているところでございますが、川崎区役所におきましては、民間ビルの一部に庁舎がありますことから、ビル管理組合と協議をしてまいりましたが、庁舎内への設置につきまして一定の理解を得られたところでございますので、設置場所、設置方法等についてビル管理会社と検討しているところでございます。幸区役所におきましては、現在建てかえを進めております新庁舎内に喫煙所の整備を予定しております。宮前区役所におきましては、市民館との共用施設として屋外スペースへの設置を検討しているところでございます。多摩区役所におきましては、今年度、喫煙所を整備する予定で、整備場所にございますＡＴＭ機器の移設について金融機関と協議してまいりましたが、ＡＴＭ機器の更新等に課題があったことから、改めて喫煙所の設置場所を検討しているところでございます。麻生区役所におきましては、庁舎内の設置に向けて喫煙所の設置工法等を検討しているところでございます。今後、これらの区役所につきましても、県の条例に基づき、受動喫煙の防止に配慮し、各区役所庁舎の実情に応じた適切な喫煙所の設置に向けて、引き続き各区と協議調整を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（浅野文直） 大島議員。
◆44番（大島明） ただいまの御答弁では、まだ未設置の各区役所についてはそれぞれ様子がわかりましたけれども、ぜひ早急な設置をお願いしたいと思います。また、区役所だけではなくて、市民館とかの公共施設です。特にエポックなかはら、今は総合福祉センターですか、あそこは以前は表に喫煙所があったんです。ところが今はなくなってしまった。道路の反対側まで行かないと吸えないんです。こんな状況では本当に困ってしまうわけです。やっぱりこういうところもしっかり、多くの市民が利用するわけですから、管理者とよく話をして、何とかそういう喫煙スペースを設置していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それぞれ御答弁をいただきましたけれども、国の健康増進法では、副流煙を吸わないための措置をとることを努力義務として課すこととし、また、県の条例では、一定の面積を持つ第２種施設については禁煙あるいは分煙対策を講じなければならず、その選択については施設管理者に任せるというものなんです。しかし、施設管理者と言いますけれども、実際には自治体の選択ということになるわけです。したがって、法律では嗜好品の位置づけ、いわゆる酒やお茶、
コーヒー等と同じ位置づけであり、法律で位置づけられている以上、当然喫煙権は存在するわけです。そして何よりも、税体系のあり方からしても約100億円に手が届くたばこ税が市に入るわけですから、このような観点から、本市においてはしっかりとした予算取りをして分煙対策を講じるべきと考えております。例えば、飲食業組合などでは、近年問題となっている商店街のシャッター通りがふえていますけれども、地域の活性化に対する補助事業対策として、例えば、この景気の低迷している時代に少しでも多くの来客をと努力しているこれらの業種の皆さんが分煙対策を行いたいんだけれども、資金的に圧迫がかかるので対応ができない。せめて分煙対策をした店舗については上限を決めて、本市独自の――県にはあるんですけれども、本市独自の補助金対策、このようなものを講じてもいいのではないかと思います。税の循環ということも考えればこうした何らかの対策も必要と考えますが、市長に伺いたいと思います。
○議長（浅野文直） 市長。
◎市長（阿部孝夫） 分煙対策についてのお尋ねでございますが、健康増進法及び神奈川県の受動喫煙防止条例には受動喫煙の防止が掲げられており、本市といたしましても、健康増進計画であるかわさき健康づくり21に基づき受動喫煙防止対策を推進しているところでございまして、推進に当たりましては、喫煙者、非喫煙者それぞれの立場に十分配慮していくことが大切だと考えております。たばこ税は、財政運営上の大変貴重な財源として、喫煙対策を含め、さまざまな市民サービスに活用させていただいているところでございますが、分煙設備の整備に当たりましては、現在、県条例の施行に伴って創設された融資制度がございますので、まずはその活用を奨励してまいりたいと考えております。今後につきましても、市内で禁煙・分煙対策を進めている事業所、飲食店等の取り組み事例を報告していただく場を設け、情報交換の機会をふやすなど、受動喫煙防止対策を一層推進し、喫煙者、非喫煙者がともに快適に暮らせるまちづくりを目指してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（浅野文直） 大島議員。
◆44番（大島明） ぜひ受動喫煙防止対策を一層推進し、喫煙者、非喫煙者がともに快適に暮らせるまちづくりを目指していただくようにお願いいたします。
それでは、続いてビーチバレー場について伺いたいと思います。川崎マリエンのビーチバレーコートは、開設以来、本市のトップ選手が集うビーチバレーの公式戦であるＪＢＶツアー川崎市長杯が開催されるとともに、平成23年９月には、ロンドンオリンピックに向けたビーチバレー選手を強化するためのＪＯＣ認定バレーボール競技強化センターにも認定され、さらに昨年７月には、そのロンドンオリンピックへの出場選手を決めるためのビーチバレー男子日本代表決定戦が開催されるなど、日本におけるビーチバレーの重要施設として位置づけられているところであります。現在、このマリエンビーチバレーコートの拡充を行っているとのことですが、整備に至る経緯と整備状況について伺います。
○議長（浅野文直） 港湾局長。
◎港湾局長（大村研一） マリエンのビーチバレーコートの整備についての御質問でございますが、平成20年に行われたみなと祭りにおいて、同年４月の東扇島東公園の開園を記念するイベントとして、ビーチバレーのトップアスリートを招いたエキシビションマッチを50年ぶりに復活した人工海浜で開催いたしました。これを契機に、マリエンに本格的なビーチバレーコートを整備することとし、コートを２面確保できるよう砂の搬入を行い、これまでにＪＢＶの公式戦や学生の大会、ビーチバレー教室などさまざまなイベントを開催してまいりましたが、年々利用者がふえるなどの状況がございますことから、現状の敷地面積を最大限有効に活用するため、コート数をふやすことができるよう、現在、改修工事を行っているところでございます。現段階の工程といたしましては、砂の搬入作業を行っており、今後、敷きならしやポールの設置をするなどして、７月末からは市民の皆様の利用が可能となるよう整備を進めてまいります。以上でございます。
○議長（浅野文直） 大島議員。
◆44番（大島明） 仄聞するところによりますと、マリエンのビーチバレーコートも人気があり、予約がとりづらい時期があるとのことでありますけれども、こうした状況もあって、コート数をふやすことが可能となるように砂の面積を拡大するという答弁でありますが、具体的にどのような効果が見込まれるのか伺います。
○議長（浅野文直） 港湾局長。
◎港湾局長（大村研一） 砂の面積をふやすことによる効果についての御質問でございますが、昨年度のみなと祭りにおけるＪＢＶツアーにつきましては女子のみの大会となりましたが、これは、コート数が２面のため、予選を含めた日程の調整が困難だったことなどによるものでございます。今年度につきましては、メーンコートを含め３面の確保が可能となりますことから、男女両方の大会を開催する予定でございます。また、砂のエリアに観客席を設けない大会の場合では最大４面のコートの確保が可能となりますことから、大会の開催方法の幅が広がることになります。これは、大会の誘致などにも有利に働くものと考えており、既に複数の団体から大会開催に関する御相談をいただいております。また、特に休日は利用希望が多い状況にございますが、トップアスリートの練習と競合して、市民の皆様の要望に十分お応えできない場合もございます。したがいまして、今回の改修により、多くの皆様に御利用いただけるようになるものでございます。以上でございます。
○議長（浅野文直） 大島議員。
◆44番（大島明） 日本国内各地で転戦しているＪＢＶツアーで使用されているコートの砂質は、必ずしも世界基準に適合するものではないと伺っております。一方、マリエンのビーチバレーコートには、世界大会が行われるのと同じレベルの砂が使われているとのことですが、砂の違いでどのような効果があるのか伺います。
○議長（浅野文直） 港湾局長。
◎港湾局長（大村研一） 上質な砂を使用した効果についての御質問でございますが、マリエンの砂を手にとっていただくと、非常にきめ細やかな砂であることがおわかりいただけますが、この砂質は世界大会の規格に適合したものでございます。このコートでの練習は、世界大会に向けた実戦的なトレーニングにつながるとともに、ビーチバレーにとって重要なジャンプ力の強化にも非常に効果的であるとコーチや選手から評価されております。これはビーチバレーの選手だけでなく、インドアのバレー選手の足腰の強化のためにも効果があると言われており、現に市内のクラブチームの皆さんがマリエンを訪れ、トレーニングを行っている事例もございます。以上でございます。
○議長（浅野文直） 大島議員。
◆44番（大島明） 日本のビーチバレーコートは、大半が天然の砂浜に設置されており、マリエンのように人工的につくられた常設のビーチバレーコートは数少ないわけでありますが、その中でマリエンの砂質は、競技を行うのに適しているという点からしても、国内でも有数のビーチバレーコートと言えます。したがって、こうした施設は有効に使う必要があると考えますが、このコートをどのように活用していく予定か伺います。
○議長（浅野文直） 港湾局長。
◎港湾局長（大村研一） ビーチバレーコートの活用策についての御質問でございますが、平成25年３月には、前回のロンドンに続き、リオデジャネイロオリンピックに向けた競技強化センターに認定されましたことから、オリンピック選手の強化に向けたトレーニング施設としてより有効な機能を発揮するよう期待するところでございます。さらに、その先の大会も見据え、有望な選手をジュニアの時代から育てるための拠点としての活用も検討されているとのことでございますが、４面を同時に活用できることは効果的な選手育成につながるものと考えております。また、日本ビーチ文化振興協会と協力して、地元の小中学生を対象としたビーチバレー教室を継続的に開催しておりますが、こうした取り組みをさらに充実できるよう関係機関へ働きかけることで利用拡大を図ってまいりたいと考えております。マリエンがビーチバレーのメッカとなり、マリエンから継続的にオリンピック代表選手が生まれることは、川崎港全体の振興のためにも大変重要でございますので、今後ともさまざまな工夫を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（浅野文直） 大島議員。
◆44番（大島明） マリエンがビーチバレーのメッカとなるよう、実現に向けて努力をいただくようお願いしたいと思います。それと、何回か見に行ったときに協会側から言われたんですけれども、ああいう暖かいところで、オープンなところでやるので、変なおじさんが出てくるんですね。選手が何かそういう事件に遭ったとも伺っておりますので、そういう警備上の管理というんですか、それは協会側と市のほうでも協力をして、せっかくいいコートができても、そういう変な人たちが出てきたのではやっぱり安心して見ることもできませんので、そこら辺もともに協力して進めていただければと思います。以上で終わります。
○議長（浅野文直） 55番、後藤晶一議員。
◆55番（後藤晶一） それでは、３点通告をさせていただいております。通告どおりに質問をいたします。
それでは初めに、災害時要援護者避難支援制度について、市長、総務局長、
健康福祉局長、高津区長に伺ってまいります。予算議会、また今議会の代表質問でもお聞きをいたしましたが、災害時要援護者の避難支援体制について、現在、登録をされている方の名簿と、未登録で要介護度３から５、また障害者手帳３級から１級の方の情報をリスト化して区役所、関係局で常備をしていると思いますが、登録名簿の具体的な流れと、リストが区役所のどの部門に配備されているのか、
健康福祉局長に伺います。以上です。
○議長（浅野文直）
健康福祉局長。
◎
健康福祉局長（伊藤弘） 災害時要援護者避難支援制度についての御質問でございますが、登録者情報の流れにつきましては、毎月新たに本制度に申し込みをされた方について、申込書をもとに区役所高齢・障害課でデータ入力し、健康福祉局において出力した個票を各区役所の危機管理担当に送付しております。危機管理担当では、入力されたデータをもとに支援組織ごとの一覧表を作成し、この個票とあわせて、町内会・自治会、自主防災組織、民生委員・児童委員など、地域の支援組織へ提供しております。このほか昨年度からは、区役所地域保健福祉課を通じて、地区担当民生委員ごとに登録者の個票の写しを提供することにより、民生委員が日ごろの見守り活動の中で未登録の要援護者を把握した場合には、登録を勧奨しているところでございます。さらに、平成24年９月より、要介護度や障害等級から、災害発生時における避難支援が必要と想定される要援護者の情報として、本制度に未登録の方も含めて、町丁別に編集したリストを電子データ及び紙台帳として、健康福祉局から各区役所に送付し、区本部援護班に常備し、災害発生時に備えているところでございます。以上でございます。
○議長（浅野文直） 後藤議員。
◆55番（後藤晶一） 答弁では、健康福祉局で入力したデータをもとに、個票とあわせて区の危機管理担当に送付し、支援組織に提供している、また、民生委員さんには昨年度から個票の写しを提供し、登録の勧奨をしている、こういうことで、答弁ですと、各区、現場においてそれが行われているはずだということになっているんですが、さきに行われた高津区区民会議の地域防災課題検討の中で、町会代表者や社会福祉協議会の代表者などから要援護者の名簿についてさまざまな意見がございました。名簿の流れが全く不明確で、名簿を見たこともないという町内会長さん、それから社協の関係者は、町会・自治会長は持っているけれども、自分たち社協の関係は見たことがないと。さらに、遅々として進まない要援護者対策に、町会長の中には、自分たちで町会内の要援護者をリストアップして取り組みを始めている等々の意見がありました。私もその場に参与として参加をさせていただいている中でじくじたる思いがしたわけでございます。そこで高津区長に伺いますが、区役所の登録名簿の流れと、昨年度設置された危機管理担当と保健福祉部門との連携について伺います。
○議長（浅野文直） 高津区長。
◎高津区長（秋岡正充） 高津区における災害時要援護者避難支援制度についての御質問でございますが、高津区役所で受理をいたしました申請書につきましては、区の高齢・障害課でデータ入力を行った後、福祉総合情報システムなどにより処理し、そのデータを高齢・障害課で磁気媒体に落とし、危機管理担当に手渡しているところでございます。危機管理担当では、このデータを支援組織ごとの一覧表にして出力しております。これとは別に、健康福祉局地域福祉課から当区の危機管理担当宛てに登録者ごとの個別票が送付されてまいりますので、一覧表とあわせて支援組織宛てに配付をしているところでございます。一方、やはり健康福祉局地域福祉課から当区の地域保健福祉課宛てに個別票の写しが送付されてまいりますので、その写しを地区の担当民生委員に配付しているところでございます。また、区役所内での連携状況につきましては、平成24年６月から民生委員への登録者情報の提供を始めましたことを契機に、地域における支援者側の連携が増してきている状況を受け、区役所といたしましても、こうした活動に対し迅速かつ的確に対応することが必要となってまいりました。御指摘の点もございましたので、本年６月に危機管理担当が中心となり、区役所内の業務所管課連絡会議を開催いたしました。今後も、各課の担当業務を超えて、当制度の仕組みや情報等の流れについての理解と共通認識をさらに深める取り組みを行ってまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（浅野文直） 後藤議員。
◆55番（後藤晶一） 答弁ですと、６月から、危機管理担当が中心となって、担当業務の枠を超えて連絡会議を開催するということでございましたけれども、災害というのは、いわゆる平場、面で起こるわけであって、縦割りの業務の枠とは全く関係がないと思うんです。平時の緊密な連携がなければ、災害時に避難誘導や安否確認は厳しいと言わざるを得ません。私は、高津区だけかなと思ったんですが、川崎区の民生委員さんにもお聞きをしたところ、川崎区も現実には民生委員に要援護者制度の徹底がなかなか図られていないということで、きょうの午前中、お昼前に出ていましたけれども、支援ガイドはすばらしいものができていますが、現実に現場としてなかなかこの制度の理解が認識できていないのかなと思いますし、昨年度、区役所に設置をされております危機管理担当はまだ役割が十分ではないのかなと思いますので、総務局長に、区役所の危機管理担当の役割と取り組みについて改めて御答弁をお願いいたします。よろしくお願いします。
○議長（浅野文直） 総務局長。
◎総務局長（船橋兵悟） 区役所の危機管理体制についての御質問でございますが、地域防災力を向上するためには、市民生活に密着しております区役所の総合的な危機管理体制を強化することが重要でございます。このため、平成24年度、区役所の危機管理を統括する危機管理主管を副区長とし、さらに、その副区長直轄の危機管理担当課長を新設したところでございまして、区役所の危機管理業務の一元化を図ったところでございます。危機管理担当課長は、平常時においては、自主防災組織の育成支援など地域防災力の向上を目指した取り組みを進めているところでございます。また、災害時においては、地域における災害対応を支援組織と連携しながら的確に行えるよう、区の応急対策の実施のため、必要な連絡調整などを行うこととなっております。いずれにいたしましても、地域の防災力の向上に当たりましては、区を中心とした危機管理体制の充実が重要であると考えておりますので、関係局区と連携しながら取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（浅野文直） 後藤議員。
◆55番（後藤晶一） そこで、登録者の名簿には社会福祉施設の入所者というのは除外をされております。災害時は地域との連携が不可欠となりますが、高齢者や障害者などの施設入所者の避難誘導体制について、検討状況、対応について、
健康福祉局長、お答えください。
○議長（浅野文直）
健康福祉局長。
◎
健康福祉局長（伊藤弘） 高齢者、障害者などの施設入所者の避難誘導体制についての御質問でございますが、介護保険施設や障害者支援施設などの入所施設につきましては、それぞれを所管する関係法令によりまして、非常災害に際して必要な諸設備の整備や具体的計画の策定、関係機関への通報及び連携体制の整備、避難・救出訓練の実施など、その対策に万全を期すことが義務づけられておりまして、本市では、これに基づき施設開設の許可や定期監査を行っているところでございます。発災時には、それぞれ所管課にて施設の被害状況を把握し、必要な行政的支援等を行うこととしておりますが、東日本大震災の発災時においては、電話回線の混乱により状況確認等に苦慮した経験を踏まえまして、昨年度、防災無線機を設置し、行政と施設の緊急連絡体制を強化したところでございます。また、施設におきましては、日ごろから避難訓練の実施や災害時通報体制の職員への徹底、地域住民との連携により避難等に協力を得られるよう取り組むなど、災害時の体制整備を図っているところでございます。以上でございます。
○議長（浅野文直） 後藤議員。
◆55番（後藤晶一） ありがとうございます。それでは、市長に伺いたいと思います。国は、個人情報保護法との関連で、遅々として進まない要援護者対策に、このたび、17日に災害対策基本法を改正し、要援護者の名簿の作成と開示を義務づけました。災害時は、みずから避難できない全ての要援護者が対象となるのが当然でありまして、代表質問では他都市の例も挙げて指摘をさせていただきました。本市もこれまで取り組んできた手挙げ方式から不同意方式等、一人でも多くの対象者を拡充すべき、このように思いますけれども、抜本的な改革も含めて市長に見解をお伺いいたします。
○議長（浅野文直） 市長。
◎市長（阿部孝夫） 災害時要援護者の避難支援についてのお尋ねでございますが、先般の東日本大震災では、私たち一人一人が日ごろから災害に備えておくことの大切さ、みずからの身はみずから守り、その上でお互いを助け合う自助、共助の重要性を改めて痛感したところでございます。本市では、災害時要援護者避難支援制度により、高齢者や障害者など、災害時に避難が困難で支援が必要な方を対象に、本人の同意に基づき登録していただき、個人情報を支援組織へ提供することにより、地域での共助による避難支援体制づくりを進めているところでございます。国においては、住民等の円滑かつ安全な避難の確保に向けて災害対策基本法等が改正されたところでございますので、制度への登録の意思が明確でない対象者につきましても、具体的な支援につながるよう、関係団体とも協議しながら情報の取り扱いについて検討を進め、災害に強い安全で安心なまちづくりに向けて積極的に対応してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（浅野文直） 後藤議員。
◆55番（後藤晶一） ぜひよろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に移ります。次に、教育環境整備について、教育長、
建設緑政局長に伺います。子母口小学校、東橘中学校の合築整備ですが、平成27年４月供用を目指し、現在解体工事が始まっています。周辺道路が狭隘な中、１年半というタイトな期間での工事となります。改めて、進捗状況、今後の整備スケジュールについてお伺いをいたします。あわせて、これは同一校舎での９年間にわたる小中連携教育となりますが、特色についてお答えをいただきたいと思います。これは教育長です。
○議長（浅野文直） 教育長。
◎教育長（渡邊直美） 子母口小学校と東橘中学校の合築整備についての御質問でございますが、初めに、本事業の進捗状況についてでございますが、子母口小学校は、市営蟹ヶ谷四方嶺住宅跡地に建設した仮設校舎に本年３月末に移転いたしました。また、既存校舎につきましては、現在、解体工事を進めており、解体工事終了後、本年10月に改築工事に着手いたします。新校舎は平成26年度末に完成し、平成27年４月から供用を開始する予定でございます。次に、小中連携教育についてでございますが、現在、久末小学校を含めた小中３校では、中学校吹奏楽部による交流演奏会や中学校の音楽科の教員による小学校での授業、小学校６年生を対象とした中学校での体験授業や部活動体験を行うなど、連携教育に取り組んでいるところでございます。新校舎供用開始後は、これまでの小中３校での実践を踏まえ、１階の多目的ホールにおいては合唱、合奏などの音楽での交流、同じく１階のランチルームにおいては昼食を通しての交流、３階の小学校６年生と中学校１年生の教室に隣接して配置した５教室分の小中連携スペースでは、中学生の美術作品等を展示し小学生が鑑賞することや、中学校の総合的な学習の時間において環境学習や平和学習等で学んだことを小学生にわかりやすく発表すること、中学生と小学生で簡単な英語によるコミュニケーションをとることなどが構想されており、さらなる３校による小中連携教育の新たな実践が期待できるものと考えております。以上でございます。
○議長（浅野文直） 後藤議員。
◆55番（後藤晶一） 新たに久末小学校を入れた３校による連携教育の実践が期待できるということですので、よろしくお願いをしたいと思いますし、スケジュールが非常にタイトなので私も心配しておりますけれども、平成27年４月からしっかりと供用が開始できるようにお願いしたいと思います。
新たな校舎の防災機能と環境配慮についてお伺いをしたいと思います。あわせて、小学校の給食室を利用しての中学校給食の導入という形が明らかになっていますけれども、保護者の費用負担など、具体的な内容についてお答えをいただきたいと思います。以上です。
○議長（浅野文直） 教育長。
◎教育長（渡邊直美） 新校舎の防災機能、環境配慮、中学校昼食についての御質問でございますが、初めに、防災機能についてでございますが、学校施設は、災害時には避難所としての役割を果たすことから、災害発生直後からの対応として、自家発電機やマンホールトイレなどを設置し、救援物資の荷さばきスペースや炊き出しスペースなどを確保するほか、避難期間が長期化した場合に学校機能を再開できるよう、学校活動エリアと避難所エリアを明確に分けられるよう整備してまいります。次に、環境配慮についてでございますが、屋上緑化や雨水利用、屋上、外壁の断熱化などのほか、再生可能エネルギーとして、太陽光発電装置の設置や省エネ設備機器の使用、高効率照明の採用など、環境に配慮した校舎として整備してまいりたいと考えております。次に、中学校ランチサービスにつきましては、小中学校が合築されますので、小学校の給食室を活用した自校調理方式により温かいランチを提供してまいりたいと考えております。なお、保護者の費用負担につきましては、既にはるひ野小中学校において同様の方式によりランチを提供しておりますので、参考にしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（浅野文直） 後藤議員。
◆55番（後藤晶一） 関連して、通学路の安全対策について伺います。既に４月から市営四方嶺住宅跡地の仮設校舎への通学が始まり、３カ月が経過をしております。これまで私も何度か指摘をしてまいりましたけれども、通学路の安全対策、そして新たな課題と対応についてお答えいただきたいと思います。
○議長（浅野文直） 教育長。
◎教育長（渡邊直美） 子母口小学校の通学路における安全対策の状況についての御質問でございますが、仮設校舎への移転に伴いましては、平成23年３月から子母口小学校仮設校舎通学路検討チーム会議を開催し、現地を確認しながら通学路の検討を重ねてまいりました。その中で、危険箇所として御指摘のございました鷹巣橋付近につきましては、歩道の整備を初め、ガードレールの設置、蟹ヶ谷スポーツプラザ駐車場跡地付近への転落防止柵の設置など、６カ所におきまして改善を進めたところでございます。車の交通量が多い明津橘橋や多くの児童が通行するために心配されていた鷹巣橋バス停、蟹ヶ谷スポーツプラザ跡地付近等には、地域交通安全員を配置し、子どもたちの安全確保を図っているところでございますが、仮設校舎からおりてくる階段や坂道につきましては、日が短くなる季節の照明や降雪時の対応、歩道が新設された子母口35号線を通学路指定する場合の課題等も上がっております。今後も、ＰＴＡや学校安全ボランティア、地域の方々からの御意見を取り入れながら、子どもたちの安全が確保される通学路について随時検討を行うとともに、新たに改善の要望が出されましたら、関係機関、関係局と連携を図りながら対応に努めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（浅野文直） 後藤議員。
◆55番（後藤晶一） 関連して、
建設緑政局長に伺います。仮設校舎への通学路ですが、鷹巣橋先の市道蟹ヶ谷40号線と21号線の交差箇所――ディスプレーをお願いできますか。ここが通学路になっていまして、あの突き当たりの階段からずっと急な階段を上っていくのが通学路なんですね。それから、ここも今、反対のところなんですが、民間の開発工事が始まっている道路を通っての通学路となります。私も朝、通学時間帯に見に行きましたけれども、朝は作業現場への工事の搬入車両と蟹ヶ谷40号線からの通勤車両が交差する箇所でもあり、大変危険な場所なんです。ごらんのように、何も安全対策がされていないんですが、
建設緑政局長、ハード面の安全対策を何かすべきだと思いますが、お伺いいたします。
○議長（浅野文直）
建設緑政局長。
◎
建設緑政局長（大谷雄二） 蟹ケ谷地内の安全対策についての御質問でございますが、市道蟹ヶ谷40号線に市道蟹ヶ谷21号線が接続する交差点は、子母口小学校の仮校舎への移転に伴いまして今年度から通学路に指定されておりますが、近隣におきまして開発工事が行われ、大型車両が通行している状況がございます。当該交差点の安全対策につきましては、開発事業者と大型車両通行時における交通整理員の配置等について協議調整を図るとともに、カーブミラー等の安全施設の設置や交通規制について、関係局や交通管理者と連携を図り、早急に検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（浅野文直） 後藤議員。
◆55番（後藤晶一） ぜひよろしくお願いいたします。ディスプレーは結構でございますので、ありがとうございます。
それでは、３項目めの質問に移ります。住宅政策について
まちづくり局長に伺います。まず、高齢化に伴う市営住宅の駐車場管理についてですが、今年度から空き駐車場の活用として、コインパーキング、介護利用など、カーシェアリングの取り組みを始めています。これは評価をさせていただきますが、改めて導入に至った経過と今後の拡充策についてお答えください。
○議長（浅野文直）
まちづくり局長。
◎
まちづくり局長（田中敬三） 市営住宅駐車場についての御質問でございますが、初めに、コインパーキング、カーシェアリングの導入に至った経過についてでございますが、初めに、コインパーキングの導入につきましては、高齢化が進む市営住宅におきまして、駐車場の空き区画が増加しているため、川崎版ＰＲＥ戦略かわさき資産マネジメントプランを踏まえ、駐車場の空き区画の有効活用を図るとともに、近隣を含む高齢者の介護目的等の来訪者も駐車場を利用できるよう検討を進めてまいりました。また、カーシェアリングの導入につきましても、多様な交通環境整備や環境負荷の低減の観点から、モデル的な実施について検討を進めてまいりました。コインパーキング及びカーシェアリングの実施に向けては、一定のまとまった区画数が必要になることや、駐車場の現状などを把握するため、まず、平成24年５月に自治会に対してアンケートを実施しましたが、アンケートの結果では、外部への開放について、近隣住民への開放に理解を示す自治会がある一方で、外部の人間が住宅敷地内に入ることに不安を感じるという意見も寄せられておりました。このアンケート結果を踏まえ、国、関係局及び自治会と協議を行い、その結果、駐車場空き区画の状況や住宅の立地などを勘案し、宮内、坂戸、千年新町、明石穂、南平の５住宅において、コインパーキングは平成25年４月中旬から、また、カーシェアリングについては５月下旬から段階的に運営を開始したところでございます。今後につきましては、現在、コインパーキングなどをモデル的に実施している住宅周辺の介護事業者や町内会に対するアンケート調査等を実施し、効果や課題などを整理するとともに、利用実績などを分析し、他の住宅への拡大について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（浅野文直） 後藤議員。
◆55番（後藤晶一） ありがとうございます。高津区の市営明石穂住宅なんですけれども、この駐車場の管理については、今年度から住宅供給公社へ管理委託をしています。団地内には、先ほど答弁にあったように、コインパーキングも設置をされているんですね。住宅供給公社への管理の委託、それからタイムズ――コインパーキングによる管理、時間貸しの活用等さまざまですけれども、公社委託に至った経緯と、今後の空き駐車場の活用についての本市の考え方をお伺いいたします。
○議長（浅野文直）
まちづくり局長。
◎
まちづくり局長（田中敬三） 市営住宅駐車場についての御質問でございますが、初めに、一部の駐車場の管理業務を公社に移管した経緯についてでございますが、住宅自治会と市との間で川崎市営住宅駐車場管理委託契約を結び、駐車場の適切な管理を自治会にお願いしてきておりまして、平成24年度までは、駐車場を整備している全住宅について自治会に管理を委託しておりました。しかし、市営住宅自治会役員の高齢化等に伴い、駐車場の管理委託契約に沿った業務の履行が困難に至るケース等が見受けられ、平成24年度には、一部の自治会から駐車場管理受託をやめたいとの申し出がありました。そのような経過から、平成25年度からは試行的に、藤崎、桜本、小向、明石穂、野川東の５住宅について駐車場管理業務を自治会から公社に移管したところでございます。次に、今後の空き駐車場の活用につきましては、駐車場の形態や利用状況、さらに自治会の意向なども踏まえ、コインパーキング等の効果を見定めながら、他の活用手法についても検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（浅野文直） 後藤議員。
◆55番（後藤晶一） 次に、少子化対策としての子育て世帯を中心としたファミリー向け住宅として、特定公共賃貸住宅、いわゆる特公賃があります。さきの議会でも取り上げさせてもらったんですが、傾斜家賃設定のため、中途入居者の家賃負担が大きく、空き住居戸数が大変多く出ているということで、高津区の千年新町住宅など、解消のため、家賃の見直しを指摘させていただきました。検討されていると思いますが、直近の空き家の状況と対応をお伺いいたします。
○議長（浅野文直）
まちづくり局長。
◎
まちづくり局長（田中敬三） 特定公共賃貸住宅についての御質問でございますが、初めに、千年新町住宅の入居状況についてでございますが、平成24年度末において、管理戸数64戸に対し、入居中の戸数が43戸、入居率は67.2％でございます。次に、千年新町住宅の使用料についてでございますが、特定公共賃貸住宅の使用料につきましては、近隣の規模、構造等が同程度の賃貸住宅の家賃と均衡を失しないよう定めているものでございます。また、使用者負担額につきましては、使用料から、所得と管理開始からの経過年数に応じて減額した使用者負担額を毎年10月に決定しているところでございます。使用料の改定につきましても、不動産鑑定評価など作業を進めているところでございまして、使用者負担額の更新に合わせ実施してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（浅野文直） 後藤議員。
◆55番（後藤晶一） ありがとうございます。それで、傾斜家賃をフラット型に変更して、できるだけ若年子育て世帯が入居しやすいようにすべきだと思いますけれども、対応を再度伺います。
○議長（浅野文直）
まちづくり局長。
◎
まちづくり局長（田中敬三） 子育て世帯に対しての特定公共賃貸住宅家賃減額の取り組みについての御質問でございますが、本市におきましては、中堅所得のファミリー世帯向けの適正規模の賃貸住宅として特定公共賃貸住宅を供給しているところでございます。特定公共賃貸住宅の入居の際には、原則として所得月額15万8,000円以上の収入があることが要件となっておりますが、次世代育成支援策として、平成18年４月から、これを18歳未満のお子様がいる世帯につきましては収入要件を下げ、施策対象の拡大も行っているところでございます。使用者負担額につきましては、今後の入居状況も踏まえつつ、次世代育成支援の観点から、中堅所得の若年子育て世帯の負担能力も勘案しながら、そのあり方について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（浅野文直） 後藤議員。
◆55番（後藤晶一） それぞれ御答弁いただきましてありがとうございます。10月に毎年、使用者の金額を変えると。今後、中堅所得向けには、若年子育て世帯の負担能力も勘案しながら検討していきたいということですので、ぜひとも前向きな御検討をお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（浅野文直） お諮りいたします。これをもちまして一般質問を終結いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浅野文直） 御異議ないものと認めます。よって、一般質問はこれをもちまして終結いたします。
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○議長（浅野文直） 次に、
△日程第２の請願、陳情を議題といたします。
去る６月６日以降６月24日までに受理いたしました請願、陳情は、お手元に配付してあります請願陳情文書表（その２）のとおりであります。（資料編81ページ参照）
お諮りいたします。ただいまの請願、陳情につきましては、文書表のとおり、それぞれの常任委員会に付託の上、議会閉会中の継続審査とすることにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浅野文直） 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
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○議長（浅野文直） 次に、
△日程第３の閉会中の継続審査及び調査についてを議題といたします。
各常任委員会及び議会運営委員会の委員長から、お手元に配付してあります申し出一覧表のとおり、閉会中の継続審査及び調査の申し出がありました。（資料編86ページ参照）
お諮りいたします。本件につきましては、ただいまの申し出のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浅野文直） 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
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○議長（浅野文直） 以上で、今期定例会の日程は全て終了いたしました。
お諮りいたします。これをもちまして本定例会を閉会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浅野文直） 御異議ないものと認めます。よって、平成25年第２回川崎市議会定例会は、これをもちまして閉会することに決定いたしました。
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○議長（浅野文直） 閉会いたします。
午後４時20分閉会...